平成１２年 １２月 定例会（第４回） 平成１２年第４回
佐野市議会定例会会議録（第３号） １２月５日（火曜日） 出席議員（２７名） １ 番 岡 村 恵 子 君 ２ 番 久 保 廣 志 君 ４ 番 大 川 圭 吾 君 ５ 番 若田部 治 彦 君 ６ 番 春 山 敏 明 君 ７ 番 平 塚 敏 夫 君 ８ 番 小 林 勝 治 君 ９ 番 藤 倉 義 雄 君 １０ 番 林 敬 忠 君 １１ 番 佐 瀬 實 君 １２ 番 木 塚 誠 之 君 １３ 番 荒 居 聰 君 １４ 番 野 口 仙 一 君 １５ 番 山 口 孝 君 １６ 番 寺 内 冨士夫 君 １７ 番 義 本 美智江 君 １８ 番 島 田 一 男 君 １９ 番 金 子 裕 君 ２０ 番 飯 塚 昭 和 君 ２１ 番 笠 原 敏 夫 君 ２２ 番 野 城 平四郎 君 ２３ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２４ 番 金 井 弘 君 ２５ 番 寺 内 一 夫 君 ２６ 番 吉 川 貞 夫 君 ２７ 番 小 野 一 郎 君 ２８ 番 金 子 和 衛 君 欠席議員（１名） ３ 番 川 田 キヨ子 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者 市 長 毛 塚 吉太郎 君 助 役 黛 光 君 収 入 役 亀 田 郁 君 企画部長 橋 本 清 君 総務部長 須 藤 修 男 君 市民部長 柳 田 清 次 君 保 健 押 田 好 雄 君 保 健 林 輝 美 君 福祉部長
福祉部次長 経済部長 渡 会 光 政 君 建設部長 小 林 敏 男 君 都 市 小 関 昇八郎 君 水道局長 関 根 正 男 君 開発部長 教 育 長 田 沼 清 君 教育次長 市 川 建 司 君 監査委員 出 井 修 君 消 防 長 横 塚 学 君 事務局長
農業委員会 事務局長 鷲 尾 八 郎 君
事務局職員出席者 事務局長 川 嶋 伸 男 君 議事課長 吉 野 攻 君 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（小野一郎君） 開議に先立ち、事務局長をして
出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（川嶋伸男君） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は27名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（小野一郎君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時３分前に１点、終了時に３点、それぞれ従来のとおり振鈴をいたしますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。 順次質問を許します。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。20世紀最後の記念すべき12
月定例議会の一般質問にはえある
トップバッターという思い出をつくっていただき、久しぶりに緊張、感激いたしております。 本定例議会における一般質問のテーマは、通告いたしましたとおり、１点目は新
清掃センターの建設について、２点目はごみの
減量化対策と環境に優しい施策について、３点目は
家電リサイクル法に対する準備状況と市民周知についてのいずれもごみ問題に関連する３課題であります。市長を初め、市当局の皆さんにおかれましては、冒頭触れましたように20世紀最後を飾る記念すべき議会にふさわしい英断と決断による心温まるご答弁をご期待申し上げます。 それでは早速、最初のテーマであります新
清掃センター建設について申し上げますが、この質問については、私自身にとってことしの２
月定例議会、６
月定例議会に続いて３回目であり、前２回の質問時に申し上げた内容や要望した点にも多々関連いたしますが、以下６点にわたり質問の趣旨を申し上げます。 ご承知のとおり、去る８月11日に新
清掃センターの
建設候補地として赤見町駒場の某地域が公表されて以来、赤見の各町内において急速に反対運動が高まっております。そして、数えたわけではありませんが、200カ所前後の道路沿いに建設反対の看板が掲出されております。県内においても今市市や大田原市、隣の栃木市でも
ごみ焼却場の建設をめぐり、当該地域の人たちが反対運動を起こしておりますし、その人たちの反対する気持ちもわかります。わかりますが、一方では市内のどこかに
清掃センターを建設しなければならないことも事実であります。 そこで、１点目の質問に移りますが、既に今春の２
月定例議会、３月１日の一般質問において建設地は公表されていないのに、火の気のないところには煙は立たずのことわざのごとく、地域では建設のうわさが広まっており、賛否両論の声が日増しに高くなってきて、不協和音が生じてきています。このまま放置しておくなら、今後の地域の
コミュニティ活動や町会の
各種催し等に決してプラスにはならないと申し上げたところであります。私が９カ月も前に心配した以上に、今では赤見地区の複数の町会において町会長等の辞任にまで発展し、今後の町会運営や町民の
各種コミュニティ活動に支障を来すのではないかと心配しているところでありますが、そこで端的にお尋ねいたしますが、行政執行に当たり、町会長がいない町民対応などに問題は生じないのか、今後どう解消に向けて市執行部は対応するのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、11月１日に
反対同盟連合会から提出された
申し入れ書に対してどう扱うのか。既に１カ月余も経過しており、回答が長引けば長引くほどよい結果は生まれないとも考えます。市当局の今後の見解と
申し入れ書に対する対応策をお伺いいたします。 ３点目は、
環境アセスメントについてであります。反対同盟の
申し入れ書にも
環境アセスメントは到底容認できないと明記されておりますが、いずれにしても市内のどこかに
清掃センターを建設する際には、
環境アセスメント調査は法的に必要不可欠なのかどうかお尋ねいたします。 そして、去る10月３日の新聞でも、
環境アセスメントを実施するとの記事が載っておりましたが、今議会の
一般会計補正予算書には計上されておりませんし、どうなっているのか市当局の取り組みに疑問を感じているところであります。補正予算を組まなくても済むような少額の予算で
環境アセスメント調査が実施できるとも思えません。この調査は、春、夏、秋、冬の１年かかると聞いておりますので、仮に来年の２
月定例議会において平成13年度の
一般会計予算に計上すればいいと考えているのでしたら、少し安易過ぎるのではないかと言わざるを得ません。つまり予算を決定して、４月に即取り組むにしても、諸準備に費やする期間を考慮し、それから１年かけて調査するのでは、厚生省の
ダイオキシン排出規制が強まる平成14年12月まで残りわずか数カ月、建設地さえも決まらないのでは、今度は別の地区からもこの問題や行政に対する不信感が生じてくるような気がします。そういう心配はないのでしょうか。これらの観点から、
環境アセスメントに対する具体的な考え方をお伺いいたします。 次に、４点目でありますが、私はこれまでも一貫して、新
清掃センター建設の
候補地選定に当たっては複数の場所を選び、情報格差を生じさせないよう最善の配慮を持って取り組むべきであると主張してきたところであります。そして、市長も１年前、12月議会の
厚生常任委員会以降、３カ所、実際には２カ所で話を進めていると述べられ、今春の２月議会でも２カ所と接点を持っているが、もう少し時間をかけたいと答弁されたわけであります。 このような経過を踏まえ、前回の９月議会で私たちの会派、
市民フォーラムの大川議員の一般質問に対して市長は、１カ所は
市街化区域調整内の平地であるが、都市計画上だめになり、もう一カ所は集落から500メートル離れた水田地帯で、
農用地除外の措置や
アクセス道路をつくるには何年も何億円も費やする問題があると。なお、提示した赤見町駒場地区は２番目に検討した場所である旨、答えたところであります。私は、２カ所で話を進めていると思っていましたら、実際は３カ所だったということを初めてそこで知りましたが、別にこのことをここで問題視するつもりはありません。逆に候補地を選考するに当たって、関係職員や担当職員の皆さんの苦労に敬意を表しておきますが、問題なのは、この間のこの種情報が私たち議員にもほとんどなかったということであります。 また、候補地として選考した赤見町以外の２カ所の場所についても、９月議会においては答えなかったにもかかわらず、直後の某町会の説明会においては、都市計画上だめになったところは
消防署西分署の近くにある土地で、その300メートル以内に病院があり等々答えたと聞いております。
建設予定地の町民への説明会の重要性はわかりますから、よく明らかにしていただきましたねと敬意を表しておきますが、ただ議会で明らかにしていないのに、数日後の
町内説明会では答えることに、私は市当局に対する議員として大きな不信感が芽生えていることもあわせて申し添えておきます。このように情報格差が大き過ぎたり、一貫性のない市当局の対応では今後スムーズに建設地を決定することができるのか不安で、そして不満を感じているところであります。そして、赤見地区の
建設反対住民が、だれが決めたのか、住民無視の
焼却場建設の立て看板にもうなずけます。 なお、勘違いしないでもらいたいのは、反対同盟に同調、共鳴して申し上げているのではありません。一年でも一カ月でも早く市内のどこかに新
清掃センターを建設し、稼働させなければ、21世紀初頭の佐野市民の生活にごみの悩みが生じることになるからです。そして、田之入町の現焼却施設の老朽度や平成14年12月の
ダイオキシン排出規制強化等々を考えると、残された時間的有余は余りないと考えます。と同時に、赤見地区における今後の町会の諸活動や人間関係に、不協和音どころかにっちもさっちもいかない状態になってしまったのでは、行政側がいかに万全の配慮のもとに現候補地を選定してきたと言っても、その責任は免れるものではないと思います。 これらの状況から、今後どうするのかであります。赤見町の現候補地が適地であるとして理解してもらえるよう、地域の人たち、反対同盟の人たちと話し合いを進めていく方法もありますが、聞くところによると、そして署名の数から考えると、住民の８割から９割の人たちが反対しているわけですから、この人たちを納得させるのは至難のわざではないのでしょうか。 そこで、私は現候補地を一たん白紙に戻して、改めて市内全域から数カ所、三、四カ所、これも大変な労力、苦労であることはわかりますが、選定し直したらどうかと思います。もちろん佐野市全域ですから、赤見の反対同盟の人たちが何と言うかわかりませんし、また赤見地区に別の適した土地があるかどうかもわかりませんが、赤見地区も含めて、佐野市全域を再度選考し直す以外に方法はないと思います。そして、その
取り組み状況、推移を当該住民はもとより全市民に知らせ、全市民が共通の認識を持って一つになって、市民の英知を傾注すべきではないでしょうか。 なお、これまでの経緯から、候補地を複数選定、公表すれば、その複数の地域から反対運動が起きる可能性も大でありますし、反対の地域間、住民間の対立やいざこざも心配されますが、２月議会や６月議会でも強調しましたように、
地域振興策、活性化策、地域住民へのメリットも大胆に公表して話し合う中から１カ所に絞り込む方法が、急がば回れの言葉ではありませんが、ベストであると確信いたします。 この
地域振興策等についても、市長もこれまでも地元には何らかの
地域振興策が必要であり、地元と共存できる佐野市の活性化にもつながる案を考えたい旨の答弁をされてきておるところでありますから、見解に大差はないと思います。ただ、残念なのは、
地域振興策、活性化策に対する内容、そして財政規模など、そのイメージが全然わからないということであります。例えば余熱を利用して、
全館冷暖房の
福祉センターや
雨天ゲートボール場、室内の
温水プール等々のメニューは数多くあると思いますが、最終的にはその地域の住民の意向を最大限取り入れるにしても、財政規模が５億円なのか10億円なのか明らかにされておりません。したがって、仮にその地域の住民が
公共下水道の加入区域になるまで数十年かかるので、
農業集落排水か同等の
コミュニティプラントをと要望されたら、優先的に、積極的に財政負担の大幅な補助等を含めて考えることも必要ではないでしょうか。私は、前々からこの種の施設について迷惑施設という言葉は使いたくないし、死語、風化させたいと言ってきましたが、それはそれとして、かつての
衛生施設組合の建設時の経緯を思い起こし、当該町会や隣接町会への（仮称）
地域対策費の予算規模も明示し、その地域の住民の理解が少しでも得られるように努力、検討すべきではないかと思います。 また、これらとは直接関係ありませんが、新
清掃センターの外観が一目でわかるパース、つまり透視図や
レイアウト、概要等もビジュアル的にわかりやすく事前に公表しながら候補地を選定し、
地域説明会を実施すべきではないでしょうか。 再度これらを要約いたしますと、一つは、改めて
市内複数カ所から候補地を選定し、情報公開とともに絞り込んでいくべきではないか。二つは、
地域振興策等の内容、財政規模を明示すべきである。三つとして、（仮称）
地域対策費の創設と予算規模を明らかにするべきである。四つ目に、センターの外観、パースや
レイアウト、概要等を早目に公表すべきではないか。これらの四つの視点について、市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、５点目についてであります。私たち多くの市民は、
清掃センターと言えば既に稼働して19年になろうとしている田之入町の現焼却場しか思い当たらないと思います。焼却技術も、十年一昔という言葉がありますが、二昔前の施設であります。建設当初新しくても、それは建物や焼却機器が新しかっただけで、ばい煙やにおいは今と同じであったかと思います。だから、田之入町の人たちには、そして近隣住民の皆さんには、対岸にいる私たちには想像もつかないほど迷惑をこうむっていたのではないでしょうか。そして、現在も迷惑をかけ続けているわけであります。この間の迷惑に対してどう対処するかは、新
清掃センターの目安がついたころ改めてお尋ねすることとし、私が強調したいのは、百聞は一見にしかずのことわざのとおり、一人でも多くの市民に、近隣の自治体や
広域衛生施設組合のここ数年以内に建設した新しい技術の焼却施設を見学してもらい、認識を新たにするべきであると思います。しかし、市民を募っての施設見学には参加人数的にも限界がありますので、まず当面は
町会連合会を中心に、あるいはその後町会三役、
保健委員等、各界各層の市民を対象に、市のバス等を活用して近隣の、そして燃焼施設でもいいではないかと思うのです。桐生市や越谷市など、施設見学を企画したらどうかと市当局の見解をお伺いいたします。 この
質問テーマの最後、６点目は、
清掃センター準備室等への担当職員の増配置及び新
清掃センター建設に向けた調査費の増額に対する見解をお伺いいたします。くどいようですが、新
清掃センターの建設は、時間的な余裕がほとんどないと思います。昨年の12月議会で市長が田之入町以外の３カ所、実際には２カ所で話を進めていると述べてほぼ１年が過ぎても、ほとんど前進的な面がない状況であります。そして、今後の取り組みを強力に、迅速に推し進めるためには、担当職員はもとより、行政側としても大変な労苦と業務量が待ち受けていると思います。少なくとも準備室の職員を倍増、３倍増して充実すべきであると思います。 さらに、
清掃センター建設調査費についてでありますが、平成12年度予算の
一般廃棄物処理施設建設調査費がわずか20万円。予算審査時においてもがっかりし、市当局は必要性が生じた場合は増予算の措置をとると答弁されたわけでありますが、９月議会の今になってもこの調査費の増額の話は聞いていませんから、これらの予算を使うということが今までなかったかと思いますが、今後これらの取り組みの決意を含めて、市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、二つ目の
質問テーマでありますごみの
減量化対策と環境に優しい施策についてであります。本市が予定している新
清掃センターの焼却施設は、
ガス化溶融方式で75トンの処理能力の２基であり、この焼却方式は可燃ごみから不燃ごみ、粗大ごみまで燃焼できると聞いております。だからといって、私たちは日常、恒常的にごみの減量化という問題意識を持ち続ける必要があります。各自治体で実施しているのが、新聞紙や雑誌、
段ボール等の分別収集であり、再資源化を図っていると思います。また、愛知県江南市や岐阜市では使用済みのはがきを分別回収し、紙の資源化を実施していると聞いております。いずれの施策についても、各
自治体ごとにごみの減量化に向けて英知を結集しているわけであります。 そこで、１点目の質問は、今全国で静かに進行しているのが
エコライフ、
買い物袋持参運動だと言われております。この波に乗りおくれないためにも、佐野市もスーパーや
ホームセンター等の小売店、コンビニエンスストアに自分の買い物袋を持参し、レジで、
ポリエチレン製かどうかは別にして、袋を受け取らない市民にスタンプかシールを渡してもらい、数十枚単位で金券に換金できるシステムを検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。そして、でき得るなら全家庭に佐野市のマークが入った大中小の統一した買い物袋を無料配布したらどうかと思います。ただ、財政的にまたいろいろ難しいのでしたら、この
エコライフ、
買い物袋持参運動に参加を希望する市民家庭に絞って配布する方法もあると思います。この施策については、市内の小売店等の綿密な打ち合わせや協力がなければできませんが、市民の環境意識の高揚と廃棄物の量が抑制されることを考えれば、ぜひとも実現させたい施策であると思います。市当局の見解をお願いいたします。 次の２点目は、環境に優しい施策としての家庭の廃食油の
リサイクルについてであります。現在佐野市内の飲食店や一般家庭から出される食用油の廃油処理はどうなっているのでしょうか。一般的には、凝固剤で固めて可燃ごみとして燃やしていると思います。河川や水質の汚染が深刻化する中で、使用済みの油の再生は環境への負荷の軽減につながり、これからますます脚光を浴びてくるのではないでしょうか。この
通称ＢＤＦ、
バイオディーゼル燃料は、使用済みの廃油をエタノールと触媒の過酸化水素をまぜて高温処理し、水と沈殿物を分離することにより再生油が生成されるそうで、軽油と比較しても黒煙の排出量は約３分の１、二酸化炭素の排出量も約４分の１で、燃費は同程度という特徴があると言われております。そして、平成９年の
運輸省通達により、この
バイオディーゼル燃料は
ディーゼル車両への使用が認められたことにより、
ごみ収集車等に利用している自治体、
広域事務組合等では、市販の軽油と比べれば若干コスト高だが、資源の
リサイクル、環境保全の観点で考えるとメリットは大きいと言われております。本市においても家庭の廃食油の
リサイクル、ＢＤＦ、
バイオディーゼル燃料の
プラント建設に向けて検討されるよう、市当局の見解をお伺いいたします。 ３点目は、前２項と同様の観点から、街路樹や樹木の剪定の際に出される小枝や枯れ葉、枯れ草等の肥料化、さらには発泡スチロール、プラスチックの再資源化等々、既に先進的な自治体が取り組んでいるように、本市としてもこれらのプラントの建設を検討するべきではないでしょうか。今後とも環境問題は、ますますクローズアップされてきます。環境に優しい自治体として検討を開始するに値するものと考えます。財政的な観点もありますが、仮にこれらのプラントすべてとは言いません。新
清掃センターと同一敷地内に建設すれば、その地域の雇用拡大にもつながり、一石二鳥、三鳥であります。市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、三つ目の
質問テーマである
家電リサイクル法の施行に対する準備状況と市民周知についてであります。私たちは、今さまざまな機械器具に囲まれて暮らしています。特に家電製品の機能は格段に向上し、家電製品の種類の増加とあわせて、快適で便利な生活を送るためにはなくてはならないものとなっています。しかし、老朽化したり壊れたりして一たん廃棄されれば、その大部分が埋め立てられ、そのため
埋め立て処分場の逼迫要因になり、近年問題も生じてきています。また、家電製品は金属やガラスなど、
リサイクル可能な素材を数多く含んでおります。このような状況下を踏まえて、ご承知のとおり
特定家庭用機器再商品化法、
通称家電リサイクル法が平成10年６月５日に公布され、平成13年４月、来春よりエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電を対象に施行されます。この法律は、第１章から第７章までの62条と附則の６条から成り、消費者と、そして小売業者、
製造業者たちがそれぞれの役割を分担し、適切に
リサイクルを進めていくものですが、
リサイクルをより効果的にするためにも、行政のみならず、全市民がこの法律の意義と内容を十分に理解し、積極的に協力してもらうことが不可欠であると思います。 この観点から、第１点目は、平成13年４月１日より施行される
家電リサイクル法の内容等について、施行まであと４カ月を切っている中で、市民への具体的な周知、
啓蒙活動等の準備状況をお伺いいたします。 次に、２点目として、
家電リサイクル法第８条に
地方公共団体の責務がうたわれておりますが、本市としては
家電小売店等との事前対応についてどのように考えているのでしょうか。また、消費者が対象の家電製品を購入する際に、小売店等々の
料金トラブルなど、その苦情処理の担当職場、
電話番号等のＰＲなど、具体的な対応策についてお伺いいたします。 ３点目は、この
家電リサイクル法の施行により、一番心配されるのは不法投棄がふえやしないかということであります。資源の有効活用とクリーンな環境保全のために
リサイクルはますます大切になってきますが、その
リサイクルに対する
収集運搬処理等にかかる費用を来年４月からは消費者が負担することになります。その費用の料金設定にもかかわりますが、消費者の心理として、不法投棄に走らないとも言い切れません。さらに、例えば
対象家電製品を質屋さんや
リサイクル店、
ディスカウントショップ等で購入した場合、それまで使っていた家電製品をこれらの店で引き取るのでしょうか。引き取らない場合には、消費者はどうするのか。この不法投棄に対する対応策について、市当局の見解をお伺いいたします。また、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機について、これまでのステーションへの排出、センターへの持ち込み、不法投棄の概要と状況をあわせ、お伺いいたします。 最後の４点目は、あくまでも参考として、ことし４月から施行されている容器包装
リサイクル法に基づく本市の分別収集と
リサイクルの実態、効果等をお聞かせ願います。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 山口議員の
清掃センターの問題についての大変なご心配をいただきまして、大変ありがたく聞かせていただきました。 まず最初に、ごみ処理施設について、赤見地区で話し合いをさせていただきましたが、なかなか思うようにいかなかったことも事実でございますし、その結果、賛否両論をめぐって町内会の組織にまで波及をしておりまして、中には町会長、また役員の方がやめているような結果になったというようなお話も承っておりまして、非常に残念だというふうに思いました。前回の議会の中でも話しましたが、私たち説明にお伺いした者を除外してといいますか、話の中に入れないで、町会の中だけで１時間も話をしていると、そういうような結果もございましたので、非常に異常な状態であるなというふうに思ったこともございました。 11月１日に
反対同盟連合会から提出されました
申し入れ書に対する見解と今後の対応策でございますけれども、このような事態になったことはまことに残念でありまして、反対の理由としてはいろいろ述べられておりますけれども、いわゆる環境汚染の問題が中心になって書かれていたようでございます。ごみ処理は、適正な処理を行うことは当然でございますが、より高度なごみ処理技術であれば、私たちの健康や生活に影響がないよう、公害規制物質などを限りなくゼロにするようなことは十分可能であると説明をしてきたところでもございます。しかし、このことを住民の方々にご理解をいただくためには、お互いの信頼関係が最も重要であることは多くの方々のご指摘のとおりでございますので、今後信頼関係を築くための話し合いを持たせていただきたいと実は考えております。ただ、
申し入れ書では一切をということでございますので、一切拒否をしている形になっておりますから、なかなかそのチャンスをうかがうことができませんので、私どもの方といたしましても、でき得る限り多くの人たちと接触を持ちまして、市の考え方をお話し申し上げるというようなことをしていきたいと思っているところでございます。 なお、山口議員からは、次は何もしていないではないかというご指摘いただいておりますが、決してそのようなことはございません。ただ、ごみ問題というのはなかなか難しい問題がございまして、私どもで話し合いをすれば、必ずそこには賛否両論が出てくるということもありますし、それに大きな輪をかけた話にまで発展をしていく可能性もございますので、今私の方でも、ほかの地域に対しても話をするように努力もしているところでございますが、それを多くの人に公開をしてというお話をいただきますが、なかなか自分のところに来る話は乗ってくれない、人のところのことならば賛成とか、それは反対とかという意思表示はお持ちになるようでございますけれども、いざ自分のところということになりますと、それはなかなか言いがたいというところもございますので、もう少し時間をかけて、私の方といたしましてもできるだけ多くの人に接触し、お話を申し上げる機会をつくり出すことができるように努力をしていきたいと思っております。努めて、口数が少なくなってきてしまうというおそれのあるところもございますので、私も余りしゃべらないように気をつけているのですが、しゃべらせようとしてもなかなかしゃべれないところもできてしまいますので、その辺もご理解をいただきたいと思っております。 そのほかの点につきましては、市民部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（小野一郎君） 次に、市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 山口議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、新
清掃センターの建設関連について、まず
環境アセスメントの関係についてご答弁申し上げたいと思います。
環境アセスメントの調査の関係ですけれども、これについては、施設建設に当たっては当然法に基づき
環境アセスメントを行い、その結果を関係住民に縦覧し、意見を聞くということになっておりますので、法的にも環境アセスは実施しなければなりません。
環境アセスメントは、計画の段階で施設設置を仮定して、その地域の現在の環境にどのように、またどの程度影響を及ぼすかを１年以上の期間をかけて、大気、水質、騒音、振動、臭気などの項目ごとに予測し、その結果に基づき対策を講じるということでございます。現況のアセスを行いまして、施設建設によっていかにその環境に負荷されるかどうかと、そういう調査を実施するわけでございます。地域の方々の環境汚染の不安に対しては、そういう調査によって客観的に具体性を持ってその影響の程度をお示しし、ご理解をいただくということでございます。 次に、候補地の選定の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、ごみ処理施設等はどうしても迷惑施設と言われる施設建設となるわけでございますので、非常に場所の選定に難しい問題があるわけです。そのような中にあって、このたび佐野市としては、候補地として駒場地区の候補地をお示しさせていただきました。ほかの２カ所についても検討し、その内容につきましては地元説明会等でお話をさせていただいたわけでございます。しかし、現在の場所では、
申し入れ書にもあるとおり、環境汚染が心配であるとのことでありますので、市としては市全域の気象特性の調査や駒場地区候補地の
環境アセスメントの調査をもとに、今後話し合いをさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。場所の選定に当たっては、十分市民のご意見を聞くということも重要でありますけれども、施設の内容などを十分理解していただくように今後やっていきたいというふうに思うわけでございます。 また、施設の内容等で何点かご質問がありましたが、センターの外観や
レイアウト、あるいは施設の概要等について示したらどうかということですけれども、まずごみ処理施設が感覚的に、先ほど申し上げましたが、迷惑施設とどうしてもとらえがちな施設である点から、やはり事前にできれば建物の外観、あるいは
レイアウト、また近年建設されている施設を見ていただくというふうな手法も重要かというふうに思うわけでございます。イメージ図等を佐野市としても早急に作成し、見ていただければ計画する内容の理解度が進むのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。 次に、このような施設をつくる場合の
地域振興策、あるいは活性化対策に対する内容、あるいは財政規模等についてのご質問ですけれども、
地域振興策、活性化対策に対する内容、財政規模についてでありますが、行政としてご提案できるもの、あるいは地域の方々のご要望をお聞きできれば、それらを含めて全体の内容と財政規模を詰め、施設建設にあわせて実施するもの、あるいは順次計画的に実施するものなど、いろいろな点で明らかになっていくわけでございますが、当然仮に施設を検討していただく地域の方々にとっては、その財政規模は大きな判断の要素であると考えております。最近建設している他市の事例でも、内容によりますが、かなりの額を
地域振興策などに充てているようでございます。佐野市としても、それらの先進事例等も十分参考にし、
地域振興策を図っていきたいと。 事例としては、やはりその地域の環境整備ということで、下水道等の整備、あるいは施設から発生する熱の利用の
温水プール、それらの付随したいろいろな施設、さらに規模の大きなものとしては、屋内型の温水施設とあわせて、いわゆる運動的な施設整備等も図ると。総合的なレクリエーション施設を建設しているというふうな事例もございます。しかし、これらの
地域振興策も、先ほど申したとおり市としての施設建設の考えと、地域の皆さん方の要望される考え、それらを十分協議いたしまして、その地域に合った
地域振興策を見出していきたいというふうに考えているわけでございます。 また、（仮称）
地域対策費の創設と予算規模ということですけれども、施設等で
地域振興策を図るのが最も重要かと考えるわけですけれども、そのほかに施設設置に伴う地域対策は、その地域の皆さん方、個人的な給付的なものは当然できないわけでございますけれども、継続性を持った地域対策は必要であると考えております。その財政規模については、このような施設の重要性から考え、相当程度まで市民的コンセンサスが得られるということで、私どもの方としては、当然十分
地域対策費等も今後検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。 次に、各界各層の市民を対象とした施設見学の関係ですけれども、施設設置に伴ういろいろな環境の予測調査等も実施しますが、やはり地域の方々に実際の施設を見ていただくことは、ご理解をいただくための最良の方法であるというふうに考えております。地域の方々だけではなく、全市民的なことということで、既に市の保健委員会の委員さんには昨年に続き、今年11月８日にも保健委員会の研修事業の一環ということで、千葉県袖ケ浦市にあります実験炉の見学等もしていただきまして、佐野市の今後導入しようとしている機種を見ていただいたという経過もあるわけです。いずれにしても、今後いろいろな団体の皆さんにも呼びかけて、このような研修事業を積極的に取り組んでいただくということで考えておるわけでございます。 それから、
清掃センターの現在の準備室の職員の体制、あるいは調査費等の関係でございますが、現在担当部署としては、準備室については３名の職員で対応しているわけですけれども、今後当然事業の進捗とあわせまして十分対応してまいりたいと。また、調査費等についても、本年度の予算については少額であったわけですけれども、当然13年度から本格的に調査等も入るということでございますので、それなりの額を予算化させていただきたいというふうに考えているわけでございます。 次に、２点目のご質問のごみの
減量化対策と環境に優しい施策についてという関係では、議員さんからいろいろなご提案をいただいたわけでございます。ごみの減量化に向けての取り組みとしては、現在佐野市としては何といっても資源ごみの有効活用、そういう観点から、６種11分別による分別排出が行われているわけでございます。これは、発生したごみの中から
リサイクルできるごみを分別し、資源として活用することにより、ごみを減らすというふうなものでございます。しかし、発生してしまったごみを減らすだけでは、当然ごみの総体的な減量にならないわけでございます。ごみの減量化に十分効果を上げることはできないわけでございます。そこで、ごみの発生そのものを抑制していくことが当然重要であるわけでございます。そのために、議員さんもご指摘のとおり、買い物のときはマイバッグということで袋を持参してレジ袋を辞退する、そのほかいろいろなごみの減量化等について、19項目から成るごみを減らすためのご協力というチラシを平成11年に配布したわけでございますが、それらのチラシもまた年次が経過しておりますので、今後早急にチラシ等も配布し、特に主婦の皆さん方にご協力をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。 なお、買い物はマイバッグという運動については、佐野市については消費者友の会の会員の皆さんがそれらを会の事業の一つということで現在行っておるわけでございます。その方々のお話を聞くと、店で買い物袋を辞退するということで、ごみの減量化には私どもも協力をしているというふうなお話も聞いておりますので、議員ご指摘のとおり、これらの運動について今後拡大をしていくように考えておるわけでございます。減量化の一つとしては、既にご承知かと思いますけれども、家庭用生ごみ処理機の補助も行っておりますので、それの観点からもごみの減量化に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 いずれにいたしましても、やはり市民一人一人の皆さんができることからでも取り組んでいただければ効果があるということでございますので、私どもとしては粘り強くいろいろな団体にもお話を申し上げ、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、環境に優しい諸施策ということで、家庭の廃食油の
リサイクル、あるいは樹木の剪定や枯れ葉等の肥料化、また発泡スチロールの資源化等についてのご質問があったわけでございますけれども、いずれも環境に対する重要な施策というふうには認識するわけですけれども、現在佐野市については、いろいろな機会ではお話をしているわけですけれども、現在廃油の利用については、聞くところによりますと女性団体でありますＪＡ佐野女性会が廃食油から石けんをつくって再利用というか、
リサイクルを行っているというような話も聞いているわけです。そういう点で、一部については廃食油の
リサイクルを行って環境美化に努めているというふうなことも聞いておりますので、いずれにしても今後これらの環境の問題については重要性がありますので、いろいろ研究等をしてまいりたいというふうに考えております。 発泡スチロールの資源化の関係で、私どもとしては既にお話を申し上げてありますが、食品トレーを今後分別収集で
リサイクルの方に回すということで、それらも今後環境に優しい環境づくりの一環ということにもなろうかというふうに考えているわけでございます。このようないろいろな環境の問題に対して、今後新たなごみ処理施設内に併設を予定しております
リサイクルプラザ等が完成すれば、そういう事業もその中で行えるというふうに考えられておりますので、その時点でも十分検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３番目としてのご質問で、いわゆる
家電リサイクル法に関連したご質問でございますが、
特定家庭用機器再商品化法、いわゆる
家電リサイクル法が平成13年４月１日から施行されますが、これはご承知かと思いますが、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目について、排出者から小売業者や市町村が引き取り、引き取ったものを家電メーカーに引き渡すという制度でございます。その後家電メーカーは、これらに含まれる金属、ガラス等の有用な資源を
リサイクルしたり、エアコンと冷蔵庫に使用されているフロンガスを回収して再利用または破壊処理を行うというものでございます。 なお、家電４品目の排出者であります市民の皆さんには、小売業者と市へ引き渡す場合のルートの違い、
リサイクル料金、あるいはそれに伴う収集運搬料金及びその支払い方法等を当然周知しなければならないわけでございます。この周知の前段として、ごみ処理手数料の改定が必要となるわけでございます。いわゆる収集したものを佐野市
清掃センターから家電の引き渡し場所まで運ぶ運搬料等の制定でございます。それらのことが必要となりますので、今後条例等を改正し、その料金等が設定された時点で早急に市民の皆さんにいろいろお話を申し上げたいと。しかし、事前にも法の体系等については、今後広報さの等を通じて周知していきたいというふうに考えているわけでございます。 次に、
家電リサイクル法に基づいて小売店等の対応の関係でございますが、
家電リサイクル法施行に伴う
家電小売店等の皆さんとの打ち合わせについて、佐野市としては11月７日に栃木県電気商業組合安佐支部の役員の皆さんと打合会を持ったわけでございます。その打ち合わせの中で、特に議員ご指摘のとおり、不法投棄への問題があるわけですけれども、それに対する協力体制について、あるいは家電４品目の排出されることの市民の皆さんへの理解をしていただくための啓発の問題、そういうことについて過日、第１回ではあったわけですけれども、話し合いを持ちました。その中で、それぞれの分野で協力をして不法投棄等をなくそうということで、いろいろ検討をされたわけでございます。市民の皆さんへの啓発を行う場合には、苦情処理等の担当職場や
電話番号等も当然掲載しまして、排出者、小売業者、市がそれぞれの役割を果たしながら、
リサイクルがスムーズに行われるよう今後対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 次に、法の対象であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機についてのステーションへの排出、センターへの持ち込み、あるいは不法投棄等の状況のお尋ねがあったわけですけれども、家電４品目について、ステーションへの排出、センターへの持ち込み、不法投棄等をすべての品目について把握は現在しておりませんが、まず冷蔵庫については現在センターで受け入れをしているわけですけれども、その場合フロンガスを回収するということでございますので、それらのために台数を把握しているわけですけれども、平成11年度で616台が
清掃センターの方へ搬入されたわけでございます。そのほかの品目については、相当あるということはわかるわけですけれども、数量そのものは把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 また、不法投棄の家電４品目でございますが、これについては昨年11月よりクリーンリーダーを設置して現在ごみの監視等を行っているわけでございます。その結果の状況から申し上げますと、１年間にクリーンリーダーの方が回収したものが、エアコンが１台、テレビが29台、冷蔵庫が24台、洗濯機が６台というふうな数字が出ておるわけでございます。このような不法投棄への対応策でございますが、先ほど申し上げましたように、栃木県電気商業組合安佐支部の役員との打ち合わせの中で、協力体制については十分行うということで話し合ったわけですけれども、その中で電気商業組合の方々の話ですと、過去10年間程度なら製造番号からどこの小売店、あるいはどこの量販店が扱って、だれに販売したのかがわかる場合もあるということで、それらの観点から、製造番号等から調査をして不法投棄が判明した場合は、関係機関と連携して指導等を行っていけるというようなこともありますので、市としても関係機関と十分連絡をとり合って、不法投棄の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、容器包装
リサイクル法に基づいた分別収集の実態の関係のご質問ですけれども、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装
リサイクル法が平成12年４月１日から完全施行になったわけでございます。これによりまして、新たに段ボール、あるいは紙製容器包装、プラスチック製容器包装が
リサイクルの対象となったわけでございます。しかし、本市では段ボールと紙製容器包装の分別は既に実施しておりましたので、プラスチック製容器包装のうち、先ほど申し上げました白色の食品トレーを新たにステーションでの分別収集に加えるという計画を持ったわけでございます。現在拠点収集であります紙パックにつきましても、相当の量が収集されるということでございますので、今後拠点収集ではなく、ステーション収集ということで変更して対応していきたいと考えておるわけでございます。これらの２品目については、当初12月か、あるいは１月という予定でございましたが、現在準備等で若干おくれているというふうな状況でございます。 なお、
リサイクルの実態でございますが、平成11年度の実績で申し上げますと、鉄くずが717トン、アルミが65トン、空き瓶のうち白色が103トン、茶色が261トン、その他の色が72トン、新聞紙が132トン、段ボールが265トン、布類が131トン、その他の紙類が774トン、ペットボトルが142トンとなっております。これらの引き取り先については、空き瓶とペットボトルが財団法人日本容器包装
リサイクル協会が選定した再商品化事業者へ、これ以外については市内の資源回収業者へお願いしているということで、分別収集等していただいたものについてはこのように分類して、現在
リサイクルの方に回している状況でございます。 以上で私の方の答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） それでは、市長並びに市民部長の答弁に対する２回目の質問をさせていただきます。 まず、逆に申し上げます。
家電リサイクル法に対して、もう残された期間は４カ月ですから、答弁されたことについてはほとんど気持ちは合いますが、ただ一つ私が心配するのは、法律で見ると、４月１日から小売店で新しいテレビ、エアコン、冷蔵庫、もちろんテレビはブラウン管つきのということになっていますが、洗濯機の４品目を購入したときに、それはこれから小売店がどうするのか、小売店、それから電化スーパーというのですか、スーパーでは、何々の店より一円でも安くしますよというようなことで販売競争やっていますが、それはそれと別にして、しかし新しいものを買うと、今まで使っていたのが壊れたか古くなったか、そこの小売店に持っていくわけです。そのときに、もう一度お聞きしたいのは、テレビなら2,700円、エアコンが3,500円、冷蔵庫が4,600円、洗濯機2,400円、これはまけますよという話ではなくて、郵便局で証紙を買って張るということになりますから、別なところへ納めるわけです。果たしてそういうことをやるのかどうか。よほど慎重に市民にお願いしないと、郵便局まで行って冷蔵庫4,600円買って、家電小売店で新しいのとかえますよ、引き取ってくださいということがなかなかやりづらいというか、不法投棄するとかなんとかではないです。非常に今までと違ったシステムなのだから、やりづらいし、面倒だから、新しいのは買ったけれども、古いのは後ろの納屋か何かに置いておいて、何かのときに不法投棄につながるのではないかという心配があるわけです。その辺をどうするのか。残された期間、いろいろ広報を使って万全に周知をしていただきたいと思うのです。そこだけは、これは質問というより要望ということで、ぜひ受けとめていただきたいと思いますが、考え方をお伺いしたいのは、不法投棄を助長するわけではありませんが、不法投棄がふえるのではないかという心配がありますから、例えば佐野市としては広報宣伝はきちっとしますが、具体的にはクリーンリーダーをふやしますとか、何らかの施策もあわせて、来年１年間ぐらいは考えないと大変なのではないかなという心配がありますから、この辺の見解をここの
家電リサイクル法についてお伺いしておきたいと思います。 それから、ごみの減量化、環境に優しい施策についてでありますが、これも要望ということで、隣の群馬県ではもう既に前々からマイバッグのキャンペーンを実施しておりまして、もちろん群馬県に対しては栃木県ということで、県全体でやっていただければいいのですが、例えばスタンプをためると、先ほど私は金券に交換なんていうことを言いましたが、そんなに大それたことではなくて、そういうスタンプを何個かためると電動自転車や旅行券が当たる抽せん会に参加できると、このくらいの軽い、群馬県は
買い物袋持参運動をしているということであります。 それから、廃食油の
リサイクルについてですが、例えば滋賀県では愛東町とか三重県では四日市市とか、兵庫県では伊丹市、東京でも墨田区を初め石川県の河北郡の５町でとか、どんどん、どんどんプラントをつくって進んでいるわけです。したがって、一つの例を取り上げますと、食用油の廃油から年間9,000リッター再生費に72万円かかったと、こういう話が出ていたわけです。もちろん人件費から何からすると別かとは思いますが、そうすると１リットル当たり80円、軽油もそのくらいするのではないかと。したがって、それは樹木、枯れ葉のそういうものを肥料にするプラントも含めて、そういうプラントを、今すぐにということではなくて、検討していっていただけたら、ひとつ本気で調査をお願いしたいという要望をしておきたいと思います。つまり循環型社会を目指して、これからも本当に粗大ごみというものもふえてくるような気がします。地域によっては粗大ごみの入札会を実施しているところもありますが、そういう環境に優しい施策、ぜひこれからも佐野市としても熱意を込めて強力に進めていただきたいという要望を申し上げたいと思います。 最後に、今度は新
清掃センター建設についてであります。いろいろ市長からも答弁いただきました。市民部長からも答弁いただきました。私は、新
清掃センター建設のこの一般質問、延べで数えますと12項目ありましたが、一番時間をかけて、一番市執行部からの見解をお伺いしたかったのは、つまり田之入町の現施設の老朽度というのは、もうみんなわかっているわけです。そして、平成14年12月からの国のダイオキシンの排出規制の強化を考えるなら、もう時間的な余裕はない。したがって、どうするのですか。赤見があれほど反対者がいて、それで市長もちょっと言いました。
申し入れ書を出された、それの対応については一切拒否されていてというような話があったわけです。いつまでこれをこのまま進めていくのですかと。こんなことを言ったら失礼ですが、平行線ではなくて、にらみ合いみたいな形でこのままいって大丈夫なのですかと、もう後ろがないのですよと、こういうふうに私は時間をかけて質問したわけです。 例えば10月２日のダイオキシンの調査結果の関係で新聞に出ていて、そこにも出されていたのですが、田之入町の人たちは、代表者の名前で出ていたのですが、低い数値でほっとしたけれども、2002年11月末、焼却場の運転を中止してもらう考えに変わりはないと言っているのです。ですから、丸々２年のうちに本当に新しい
清掃センターはどこまで進捗するのか、進んでいくのは難しいと思うのですが、もう何が何でもやってもらわなければ、進展させてもらわなければ大変なことになると思うのです。ですから、ここのところをもう一度明確に、赤見でいくのか、それとも私が言いましたように市内全域、もう一回新たなところも含めて見直すのか。 それから、
環境アセスメントについても、わからないのは11月１日に
申し入れ書を出されたときの反対同盟の人と市当局との意見交換もあったわけです。本当にあれはできるのでしょうかと。いや、赤見はやらなくてもいいのではないかという話もありまして、いや、そういうわけではなくて、佐野全体でやるのだとかいろいろありますが、話を聞くと、やはり赤見というあの近辺の
環境アセスメントをやらなければならない。やるためには、私たち出流原町、寺久保町に道路公団が北関東自動車道の関係でそういう調査をするときには、一般家庭の宅地や田んぼ、畑にも入らせてもらいますよという話をして、円満に調査したわけです。環境アセスもそうなのではないですか。あの近辺には私有地、畑、田んぼまで含めて入っていって調査する、そのときには絶対にだめだという言葉が返ってくるのではないかと。果たして
環境アセスメントもできるのでしょうかと。もう少し細かいここの考え方というのを出していただかないと困るという２点にここを絞らせていただきたいと思います。 あと、せっかく
地域振興策、活性化策、前進的な言葉がありますが、例えば本当に新
清掃センター稼働後数年間かけて、ある広域施設組合では二、三十億円ぐらいの施設を、すぐではなくても数年間かけて持ってきて、それでその地域の住民のために地域活性化策をつくったという話も聞いています。したがって、もう少し市民にわかりやすい、額は別にしても、あるいは額は別にしてということではなくて、例えば10億円ぐらいぽんと出しますよとか、100億円かかるのですから20億円ぐらいは出しますよと、協力していただければという話も一緒にしなければならないのではないかと思うのです。安全だ、安全だというのはだれでもわかっているのですが、安全ということで簡単に片がつくほどここの施設の建設地域の人たちの気持ちというのは、やっぱり反対だということにならざるを得ないのではないかというふうに思います。ぜひ、例えば下水道整備、
温水プール等々、地域の要望でということまで言っていただきましたが、そういうのも例として公表しながら対応していただければというふうに思います。 とにかく一番重要なこの２点、後ろが迫っている中でどうするのか、ここの問題、選考に当たっての考え方と
環境アセスメントについてもう一度ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 私は、余計な話はいたしません。 まず、一つは、安全に対する理解が十分されていないという非常に残念なところがあります。まず、この一言に尽きるだろうと思います。 それから、赤見とかその他のすべての地域を含めて私は今後対応してみたいと思っておりますので、これは理解をいただきたいと思っております。 それから、つくっていただけるならば、こういう施設やこういうことをやりますよと、20億円とか30億円とかという話をされましたけれども、そういう数字はひとり歩きする可能性が強いものですから、私の方ではあえて実は数字を申し上げていないわけでありますけれども、まず第１は、安全であるという意識をその地域の方に持っていただくことが必要でありますし、また私どもは安全についての十分な理解をいただけるようなお話を申し上げることがすべてであろうというふうに思っております。そして、その上でその地域の方が理解を示していただけるならば、私の方といたしましては、金額は申しませんが、かなりの思い切った施策を講じていきたいというふうに思っております。物で人の心をつるというようなことはできませんので、まず基本は安全であるということがすべてではないかというふうに理解しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
○議長（小野一郎君） 市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 山口議員の再質問にお答えいたします。
清掃センターの建設に当たって
環境アセスメントの調査を行うわけですけれども、この調査に当たっては、調査場所の設定あるいは調査するための機種の設置、そういうことが当然行われるわけでございますので、その場合は地権者等の了解を得て実施することとなりますので、調査に当たってはその関係者の理解を得てから実施するというふうな運びになるわけでございます。そういうことでありますので、その調査に当たっても地域の方々の理解を得るための努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。 それから、
家電リサイクル法の関係で、いわゆる不法投棄が心配されるというふうなご指摘であるわけですけれども、先ほども現在の状況等もお話ししましたが、やはり料金等が加算されるということになると、当然不法投棄というものも懸念されるわけでございます。私どもは、今後いろいろなことを通じてＰＲをしていくわけですけれども、やはり資源の再利用ということを強く訴え、市民の皆さんにご協力をいただくということで今後対応してまいりたいと思います。 なお、いろいろな条例等の改正も行われるわけですけれども、その事前に制度的な内容については今後広報を早急に開始してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） それでは、今市長、市民部長のご答弁を踏まえて、３回目でありますから、本当はもう少し論議したいのですが、先ほども言いましたように、執行部と赤見の反対同盟の人たちが本当にどこまでも平行線でいくような気がしますが、そして私の質問の答弁と、また平行線になってしまったら何もなりませんので。 一つは、市長もわかっている、だれでもわかっていると思うのです。安全に対する理解を赤見の人たちにということで、これからもということですが、一番最初に触れましたように看板を見てもらっても、二百数カ所だと思うのですが、あれほどの反対同盟の人たちが多くて８割、９割の人がいて、それで結構まとまっている、団結しているというような状況の中で、先ほども言ったように、回答するからとか、話し合いをするからと言っても拒否されるという可能性もあるわけです。そうすると、赤見地区でずっと固持していったらば、来年すぐに、もう１年たってしまいますし、それから来年
環境アセスメントの予算を組んで準備態勢できても、今言ったように土地にも入れない、拒否されたらば、来年の今になっても
環境アセスメントも実施できないと。そうなると、それから実施を仮にしても、もっとできないかもしれません。田之入町の人たちが、2002年11月末には焼却場はもう運転中止してもらいますよと言っている。非常にいろいろな地域から大変な状況になってくるのではないかと。この点を考えなければ、だから私は一たん白紙にして、もう一回赤見地区も含めて市内全域に
清掃センターの候補地を見つけるべきではないかというのをずっと主張してきたのですが、それも時間かかると思うのです、そんな簡単に見つかるはずないのですから。でも、どっちがいいかというのは、それは執行部と私の考えと平行線たどって、時間的に、あるいは何年か後にやっぱり市が赤見にずっと固持していったのがよかったかどうかというのは、これからのことで結果が出るのだと思うのですが、ぜひここでお願いしておきたい、要望にいたしますが、やはり地域住民間に赤見でこれ以上ひびが入らないように、誠心誠意、熱意を持って取り組んでいただきたいと思うのです。目に見えるような対応をしていただきたいと思うのです。私たち議会も含めて情報格差がないように。 そして、最後ですから、要望ですから、はっきり言わせてもらいますが、例えばいろいろ聞いているわけです。市の説明会の関係についても、９月議会であれほどお願いしたのに言えなかったのが、わずか10日後の説明会でぽっと言えるというのは、言えるのだったら、先にどんどん、どんどん情報は公開してもらいたいと、そういうこともお願いしておきたいと思うのです。 それから、例えば某町会の説明会では、駒場地区の候補地の所有者はだれなのだという質問に対して、だれの土地だかわかりませんと、そういう答えがあって、かりかり怒っている人がいたということも聞いているのです。だから、知らないのではないと思うのです。わかっているけれども、知っているけれども、プライバシー上公表できないのですと、それは理解してくださいという、そういうふうな答弁をしていただきたい。それは実際どうだったか、そういう話ですから、そういうような誠意、熱意が伝わるような対応をしていかないと、時間ばかりたってしまうということもあります。 したがって、
地域振興策については、やはり額を言うというのは確かに難しいと思うのですが、ですから仮に、例えば近隣の市町村の同じぐらいの120トンぐらいを処理する施設の自治体、あるいは広域組合だったらこんなものを持ってやっていますよ、そういう話、
福祉センターはこんなすばらしいのをつくってありますよ、
温水プールもつくってありますよとか、そういう近隣市町の例を出して、それにまさるとも劣らないものをこの地域につくりますというぐらいの話はしてもいいのではないか、ぜひしていただきたいと、そういうふうに思うのです。 ですから、例えばこれまでも６月の議会とか、いろいろ市長も、余熱利用で多目的スポーツの施設はもちろんのこと、ごみ発電機も併用しますよと、こういう答弁をいただいているわけですが、ごみ発電機を併用するけれども、売電は無理です、あるいは施設内の電力を補うので精いっぱいだと思いますと、それはそうなのです、小さいごみ発電機ですから。しかし、そうだったらばその施設に太陽光発電システムでも併設して、私たち
市民フォーラムもそういうのを展望しながら、昨年秋に施設に行ってきたのですが、例えば田辺市では太陽光発電システムが総事業費6,093万円と6,000万円ちょっとだったわけです。それで、ＮＥＤＯという新エネルギー産業技術総合開発機構が4,062万円負担すると、３分の２負担するのです。ですから、田辺市が負担したのはわずか、引きますから2,000万円弱と、こういうことになるわけです。ただ、今の時点で、多分平成10年過ぎてしまうと、ＮＥＤＯも半分しか出さないようになるかもしれませんと言っていました。しかし、今度同じ規模の、例えば田辺市のように１日平均72キロワットアワーの太陽光パネルをつくった場合には、当時は6,000万円したけれども、今はもう4,000万円ぐらいになるかもしれませんよと言ってくれているわけですから、やはり2,000万円弱でできると。そうすると、そこにできた電力を地域の人の街灯や地域の公民館にいかがですかと、そういう手もあるかと思うのです。たかが市の負担が2,000万円前後で済むのだったら、そういうことも一緒に説明会のときに入れて説明すべきではないかと。 とりわけもう一度お願いしておきたいのは、やはり年数が、もう後ろが決まっているということになるわけです。田之入町の人が大丈夫、いいですよということになれば別なのですが、そんな雰囲気ではないと思います。ちゃんと新聞でも、2002年の11月末に運転中止をしてもらいたいという考えに変わりはないと言っているわけですから。そして、前にも言ったように、建設地も決まらない、それから田之入町も、いや、これ以上は困るよと言ったときには、１年間10億円かけてまた鹿沼市の方で燃してもらう、そういうことにはやはりさせるべきではないし、するべきではないと思います。そういうことで、新
清掃センターについては難しい、非常に大変なのはわかりますが、誠意と熱意を持って一年でも早く、それから一日でも早く具体的動いていただくように要望しておきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小野一郎君） 25番、寺内一夫君。 （25番 寺内君登壇）
◆25番（寺内一夫君） 今世紀最後の議会で質問をさせていただきます。議長のお許しをいただきまして、質問通告に従い、３点ほどお伺いをしてまいります。市長及び各部長さんの誠意あるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 まず、私は水と緑、公園都市佐野新都市150ヘクタール、それの進捗状況についてお伺いをいたします。ここは、町谷地区、高萩地区、そして西浦、黒袴地区、この４地区総体で今何％ぐらいの工事高になっておりますか。また、それぞれの工事の完成高、地区別で結構なのですが、総体で何％ぐらいの進捗で進められておるか、これをまずお伺いをしておきます。 また、平成13年度分譲予定とありますが、その見通し地区は越名、町谷地区ですか。そこで、今漏れ伺うところによると、十数社の引き合いがあると聞いております。この引き合いがあります十数社、これは関東資本が多いのか、また関西資本が多いのか、どちらが多いのかお伺いをしておきます。 そしてまた、その引き合いの企業の中、どんな業種があるか、進出企業の業種などもあわせてお伺いをしておきます。そうしまして、その暁に進出されてまいりましたその企業に対しましては、やはり何年かは市としても減免措置や、その他の優遇措置がとられると思いますが、どのような措置が講ぜられますか、それもお伺いしておきます。 また、今度新しく新都市開発が売り出されますが、このときの坪単価、幾らぐらいのものを見込んでいるのか、また羽田工業団地が今操業を始めましたが、羽田工業団地は幾らぐらいで完売されたのか、これもあわせてお伺いをいたします。 そしてまた、新都市開発が分譲され、企業が進出されてまいります。そして、操業が始まるということになりますと、当然就労人口もふえてきます。そして、住宅もできることでございますので、居住人口もふえてまいります。そのようなときに、就労人口、そしてまた居住人口合わせて何万人ぐらいを当局としては見込んでおるのか。10万都市と一口に佐野はうたっておりますが、10万に達せられるのかどうか。そういうことで、まず新都市に対してお伺いをしておきます。 次に、農業問題、そしてごみ処理について当局にお伺いをいたします。栃木県を変えたい、もっともっとよくしたい、知事がかわれば、今までの非民主的な県政から、県民の声が反映される県民参加の開かれた県に生まれ変わりますと言って新知事が生まれたわけであります。私は、新知事にぜひとも佐野市の実情を申し上げ、夢と希望の持てるふるさと佐野市をつくるために、あえてご当局にお願いを申し上げます。 今日本は、米を75万トンも輸入し、国内にあっては40％もの減反を指導しております。そのような時期に農地を集積し、10ヘクタール耕作しようとしても４ヘクタールは休耕です。農は、人類の文化のもとであります。現況のような米づくりしかできないところでは、勤労意欲もなくし、後継者も生まれず、農業は滅亡の一途であります。そこで、全国に先駆け、本県産米は県が責任のもとに減反を廃止し、生産全量を保有、売却をするようにできないものかどうか。 また、ごみの減量、
リサイクルの推進及び安全な焼却施設と公的な最終処分場の確保を図ります、新知事はこのように言っております。そこで、速やかに以上の２点、佐野市の一番根本的な現状であります以上の２点をぜひとも速やかに実現していただきたく、私は新知事に佐野市から申し入れができないかどうかお伺いをするところであります。 ３番目は、北関東自動車道路早期着工とパーキングエリアの位置づけと、その北関道パーキングエリアを中心といたしました北部地区開発振興についてをお伺いいたします。北関東道路佐野工区の本測量、用地買収などがなかなか進まないようですが、どんな運びになっていますか、まず１点お伺いをしておきます。そのようなときに、パーキングエリアの設置場所は県道寺岡山形線を挟み、東西どちらかに位置づけはできたのですか、どうですか、これもお伺いをいたします。今公団も
地域振興策には大変力を入れているようですので、ぜひ西側にパーキングエリアを入れていただき、寺岡山形線から乗り入れできる第２駐車場をつくり、あの近辺を利用し、名水百選弁天池等々の集客施設の計画は持ち合わせているかどうかお伺いをいたします。 私は、今佐野市の先行を見通し、南の新都市と北関道パーキング近辺の開発と、そこにコンテナヤード等の建設計画はないのですかどうですか、お伺いをいたします。本市は交通網に恵まれた位置にあることですから、北関道の開通により、安佐地域は京浜港、ひたちなか港と等距離となり、また日本海新潟港、直江津港とのアクセスタイムが大幅に短縮されるところであります。世界有数の大消費地である首都圏とその広域圏にあり、産業施設の集積地であります北関東の内陸港湾施設の必然性が当然ここで発生してくるわけであります。そこで、今京浜港の場合、自治体の埠頭公社から賃貸する埠頭ですが、京浜港の場合は大型船舶が一隻、１カ所で年間10億円賃貸使用料を払っております。また、昨今では北関東地域に内陸通関施設が稼働、また計画されているそうです。一部には、保税倉庫、荷物を保管し、税関の保管倉庫です。保税倉庫等の複合施設が群馬県、太田トラックターミナルがあります。そのようなことで、本市の５年、10年先の税収を見込み、本市がこれから交通網に恵まれ、流通の拠点基地として、南に新都市企業団と北のコンテナヤードを主として、海のない本県、佐野市が広域港湾施設を持ち、その基地として発展を望むものであります。と同時に、今後の税収増、そして就労人口増にも今後の本市の北部開発の企画計画の中にコンテナヤード等々を含め、北関東道の早期開通、そしてこのような計画を佐野市でもお持ちでしょうか。 これは、佐野市が埠頭公社を立ち上げまして、そして第三セクター、そして今言うように、ちょうど北関東パーキングエリア地点、那珂湊港、太平洋からも70キロ、日本海からも70キロ、そして東北道、関越道、これを通じまして、全国にそのコンテナが運ばれていきます。このようなコンテナヤードを海のない本県、まして佐野市がこのように恵まれた交通網の中で、有意義に日本海、そして太平洋、この世界の船舶の荷物が佐野を基点にして日本じゅうに配送されていく。そして、そこで佐野市が設立する埠頭公社というものが大変大きな役割を担い、果たしていくと思います。そのようなことで、私はぜひともここで５年、10年、21世紀になりますが、西暦2010年、2015年、少子化、高齢化の社会になってまいります。それに対しての税収確保のために、ぜひともここでひとつ、この事業を佐野市としても成功させていかなければ、これからの税収増の見込みはない、私はこのように思い、当局のこのことに対しますご意見をお伺いします。 そのようなことで、時間もまあまあになりますので、第１回目の質問をこれで終わらせていただきます。どうぞよろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 寺内一夫議員のご質問に私の方から何点かお答えをさせていただきたいと思っております。 まず、新都市関連のことでございますけれども、佐野市新都市開発整備事業の現在の進捗状況でございますが、地域公団が実施しております造成工事につきまして申し上げますと、平成11年度末における３地区全体の工事の進みぐあいは、事業費ベースで約30％でございます。地区別に申し上げますと、まず町谷地区につきましては平成９年度から調整池の工事、造成工事、道路築造工事等を実施しておりまして、進捗率は約44％でございます。既に地区の北半分の造成がほぼ完了いたしました。次に、西浦、黒袴地区でございますが、造成工事はまだ未着手でございますが、ここは埋蔵文化財の発掘調査を実施しておりますので、進捗率は33％となっております。次に、高萩、越名地区でございますが、平成９年度から造成工事、調整池工事、道路築造工事等に着手しておりまして、進捗率は約24％でございます。特に国道50号以南の越名地区を重点的に整備をしているところでございます。 次に、平成13年度からの売り出しの件についてでございますが、どこの地区で坪単価は幾らか、また羽田工業団地の坪単価についての質問がございましたけれども、分譲を予定している地区につきましては、町谷地区及び越名地区の産業用地の一部を平成13年度中に分譲を開始する予定でございます。分譲単価につきましては、現在公団において試算中でありますので、この単価についてのお話はもう少しお待ちをいただきたいと思っております。 なお、羽田工業団地の分譲単価につきましては、平方メートル当たり４万4,400円から４万6,200円と私の方では聞いているところでございます。 次に、進出企業は現在何社ぐらいで、どんな業種で、関東、関西ではどちらが多いのかというような質問でございますが、企業誘致活動につきましては、約１万5,000社に及ぶ企業アンケート調査を初め、県の主催する誘致説明会への参加、各種展示会における産業用地のＰＲ等、公団、県、市の３者一体による誘致活動を行っております。企業アンケート調査の結果につきましては、回収率が約８％の1,300社となっておりまして、増設計画のある企業、将来増設見込みの企業や新都市に興味を示す企業の割合は約２％の290社となっております。この中で、連絡をとりながらの企業訪問を続けておりますが、現在までに訪問した企業は85社に及んでおります。今後は、進出の実現に向けて、県の協力も得ながら訪問活動を継続してまいりたいと考えております。 なお、訪問した企業のほとんどは関東地区でございますが、業種につきましては製造業、流通サービス、卸売業などさまざまでございます。 次に、進出企業には減免やその他優遇措置としてどのようなものがあるかとの質問でございますけれども、地域公団が実施しております他地区の状況を見ますと、産業用地に進出する際は、国税における特定事業用資産の買いかえや特別償却等の特例が適用されております。なお、地元市としての優遇措置につきましては、各市でそれぞれ制度を設置しているところでございますので、本市といたしましても検討中でございます。 最後に、完売後、就労人口と居住人口等、何万人ぐらいを見込んでいるのかとのご質問ですが、既に私どもの振興計画や何かにつきましても明記してあるところでございまして、就業人口は３地区全体で約4,500人ぐらいと見込んでおりまして、居住人口は高萩、越名地区になりますが、現在区域内に居住している方を含めまして、約3,300人ぐらいを想定しているところでございます。 その他の件でございますが、新知事に、特に佐野市の現況申し入れについてということでご質問をいただいております。幸いに議場にもおいでになっておりますが、佐瀬議員さんの娘さんの結婚式でたまたま新知事ともお会いをする機会がございまして、席も隣同士というようなことでもございましたし、また従来市長会等で一緒にさせていただいておりまして、前々から話のできる立場でもございましたので、いろんなお話を申し上げたところでございますけれども、特にこれといって内容的に具体的なものを申し上げたわけではございません。折を見まして、佐野市の行政につきましてこれからの推進を図っていかなければなりませんので、私の方も新知事の福田知事にぜひお会いをいたしましてお話を申し上げる機会もつくらなければいけないと実は思っているところでございますが、新聞等で見ますと、ブロック別懇談会の開催というような意向も表明されておりますので、このような機会はもちろんのこと、意見交換の機会もできるだけ多く設けていくように努力をしたいと思っているところでございます。 議員さんに心配いただいておりますのも、そのほかにも赤見の廃タイヤの撤去の促進や都市計画道路３・４・２号線、これにつきましてのアンダーパスの整備の促進など、各分野において佐野市の状況についてのご理解を深めていただく必要もありますので、皆様のご協力をいただきながら、栃木県とのよきパートナーシップを構築し、私ども住民福祉の向上のために努力を今後続けてまいりたいと考えているところでございます。 そのようなことを申し上げまして、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（小野一郎君） 次に、都市開発部長。 （都市開発部長 小関君登壇）
◎都市開発部長（小関昇八郎君） 寺内一夫議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、北関道早期着工について、本線の測量及び用地買収の見通しはいつごろになるのかとの質問でございますが、北関東自動車道の佐野市区間は、延長約6.7キロメートル、通過する区間といたしましては西から寺久保町、出流原町、石塚町上、富士町上の４町内を通過しますが、石塚町上におきましては、去る11月９日に日本道路公団と地元町会及び関係機関との設計協議が調いまして、年明けにも用地幅杭を設置し、平成13年度に用地調査、平成14年度には用地買収に入ると聞いております。また、ほかの３町内につきましても、早期の完成に向けて日本道路公団と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、パーキングエリアの設置位置はどの辺かとのご質問でございますが、日本道路公団の設置するパーキングエリアについては、佐野市、足利市、田沼町において設置の要望がありました。現在のところ、県道山形寺岡線の西側に設置していただくよう公団と協議をしているところでございます。また、設置位置につきましては、地元町会と設計協議に入る時点で明示されると日本道路公団より聞いております。 次に、北関道沿線にかかわる北部開発計画はありますか、また北関道開通に連携し、コンテナヤード建設計画はありますかとの質問でございますが、佐野市は従来から交通条件に恵まれておりまして、北関東自動車道が開通しますと、さらに交通網の拠点として重要性が高まります。そのようなことから、平成10年度に田沼町とインター周辺開発推進協議会を組織し、石塚地区を含め、約150ヘクタールの区域について開発整備構想を協議しているところでございます。また、コンテナヤード建設計画についてのご質問でございますが、これにつきましては過去に民間サイドでそのような話があったと聞いておりますが、うわさの域を出ておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 25番、寺内一夫君。 （25番 寺内君登壇）
◆25番（寺内一夫君） いろいろご答弁ありがとうございました。 ２番目の新しい知事さんにひとつ申し入れはできないかというようなお話をしましたところ、毛塚市長さんより大変力強いご答弁をいただきました。ぜひとも知事の新しい施策のもとに、ひとつ県の力強いご指導、ご協力を得られるならば、
清掃センター問題や何かは一発で解決すると、私はこのように思っているわけでございますので、重ねてこの点よろしくお願いを申し上げます。 そしてまた、新都市開発の問題でありますが、佐野も新都市開発が完成すると、10万都市を目指してというキャッチフレーズで一生懸命今日まで経過してきたわけでございますけれども、今ご答弁にありましたように、就労人口で4,500人、居住人口で3,300人、合わせて7,800人、10万の人口にはほど遠いような気がいたしますけれども、人口増を見込んで何かよい方法はないものか、こう思っております。その点についても、企業は製造業ですとか、いろいろ就労人口の多い企業があればこれにこしたことはないのですが、なかなか難しいのではないかと思っておりますので、この辺のところももう少し努力をしていただきたい、こう思っております。 何してもこれからは、何度も申し上げますけれども、少子高齢化の時代、ますます激しくなってまいります。あと５年、21世紀になりますが、2005年、2006年、2007年ごろになりますと、今佐野でも16.何％の高齢社会でありますが、これは17％に間違いなく近い将来なると思います。その中で就労人口が減り、いろいろな面でこれから福祉、そして介護、そういうような精神のもとに大変な出費もかさんでまいります。そこで、佐野市といたしましても、これから先行き、税収増を何か見込んでいかなければならない。このようなときに、今申し上げましたように、部長さんおっしゃっておりましたが、民間サイドでそのような話も出ていたが、何かちょっと立ち消えしているような話だと、こう言ってられますコンテナヤードの一件でございますが、佐野市が本当にこれに施策を立て、真剣に取り組んでまいる。そして、佐野市がここに資本を投下し、コンテナヤードを築き上げ、そして佐野市が海からの収益を上げる、このようにして税収増に臨んでいかなければ、これから市、町の発展は全くないと。就労人口は少なくなっていくのですから、収入は上がりません。コンテナヤードは、相当大きな場所を使います。そこから上がる固定資産税も大変なものです。そういうようなことで、あわせてこのコンテナヤード建設に対して、佐野市が今はないのだ、ないのだというようなことでなく、本当に真剣に取り組んでいくような計画は持てないものかどうかお願いをいたし、ひとつその計画をお聞かせいただきたいと思います。 これをもちまして、ちょうど時間も参りましたので、質問を終わりといたします。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小野一郎君） それでは、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） いろんな立場もあり、それぞれの考え方もあって、いろんな行動がされましたけれども、新しい知事が誕生した以上、私たちは栃木県政については新しい知事さんのもとでこれを進めていくということは当然のことでございます。 ごみの問題でお話も出ておりましたが、例えば今度の新しい知事さんはＲＤＦはやらないと、こういうお話でございました。ごみの問題というのは、一番最初に出発したのはＲＤＦからの出発でございました。栃木県がＲＤＦをやる、そしてそこにごみを私たちは集めて、２分の１に減量したものを持っていくということから、ごみの問題が起きたことは事実でございます。今度はＲＤＦはやらないということでございますので、一切が地域において処理をするという形になってまいります。それだけに、またこれも容易でないなというふうに考えておりまして、ＲＤＦをおやめになると、栃木県政も財政的には緩やかになるのではないかなというような感じもしないわけでありませんが、私もよくわかりませんので、一概には言えませんが、その分地方自治体の建設費の方へ回していただけたらば、大変私はありがたいというふうに感じているわけでございます。 また、先ほど来議員からは、コンテナヤードの問題が出ておりました。今いろんな立場があって、北関東自動車道の佐野の地域をどういう形に開発をしていくのか、これは私たちのここ５年、10年の間には片のつかない、つけられないところだと思いますけれども、一つは、コンテナヤードというものができてここまで海が入ってくれば、これはかなり大変なものだと私も思っております。片方では、サッカー場の大型のものの建設をというような動きもあるやに聞いております。いずれにいたしましても、この佐野というところが北関東自動車道の中心になるわけでございまして、距離的に中心的な役割を果たしてくるということになるであろうと予測されますので、大変これから大きな目標が持てるところになるであろうという予測を実はするわけでございます。それはなぜかといえば、一つは海と海の間であるということ、もう一つは常磐道、東北道、関越自動車道の３本を横につなぐ、連結するその真ん中であるということ、それらを含めてこの地域の大きな発展が約束されてくる場所であるというふうに思いますので、これは私ども市としてもしっかりした考え方を持って臨まなければならないものだというふうに思っておりますので、今後も引き続きこの問題につきましては皆様方とご相談の上、いろんなことをひとつ模索してみたい、こんなふうに考えているところでもございます。 さっきの話にもう一度戻しますが、新知事さんとの関連につきましては、私どももできるだけお話を申し上げて、いろんな立場でお互いが理解できることにしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０５分休憩 午後 １時１０分再開
○議長（小野一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、大川圭吾君。 （４番 大川君登壇）
◆４番（大川圭吾君） ただいまより一般質問をさせていただきます。今回のテーマは、１、高萩一般廃棄物最終処分場について、２、不用品登録制度について、３、市政モニター制度の拡充についての３件であります。 まず、高萩一般廃棄物最終処分場についてです。現在新
清掃センターの建設問題は、
建設予定地確保の問題により、見通しが全く立っていない状況だと思われます。また、現在のごみ焼却を行っている田之入町の焼却施設も全体の老朽化が激しく、何億円もかけて電気集じん器を修理したにもかかわらず、１号機が10月19日に故障しております。いつものとおり、正式な報告は受けていませんので、詳細はわかりませんが、新聞によりますと電気集じん器に高圧電流を流す接続ケーブルが切れたのが原因のようです。焼却炉全体が老朽化していることが根本的な故障の原因だと思われます。また、ダイオキシンの排出量の規制値が強化される平成14年12月も目前に迫ってきております。そんなわけで、新
清掃センター建設問題は待ったなしの状態であり、この状況を踏まえ、前９月議会においては私を含めて４人の議員が、そして今議会では５人の議員がこの問題を取り上げました。 しかし、
清掃センター建設問題は、ごみ焼却施設を建設すればそれで終わりというわけではありません。さらに、焼却施設で燃やした後の灰をどうするかという問題を含んでおります。この最終処分場の問題に関しましては、前回の私の新
清掃センター建設問題に関する答弁の中で市長は、「また、界地区にいたしますと、案外これは目につかないところにございますけれども、最終処理場というのがございまして、これも大変な事業でございまして、あと何年それがもつかというようなことで、私ども今心配をしているところでございますが、そういう施設も実はございます」と述べております。 佐野市で焼却炉建設問題が大きな問題になっているのを受けて、私を含む
厚生常任委員会の７名は、ことしの７月に北海道苫小牧市の沼ノ端クリーンセンターを視察しました。この施設は近代的なすばらしい施設で、ごみ焼却を市民に理解を得るために、市民に対して施設そのものを常時開放しており、出入り自由とのことでした。このことは、十分に見習うべきであると感じました。また、焼却灰を処分する最終処分場も隣接してつくられており、そこも現地を見ながら説明を受けました。 沼ノ端クリーンセンターの課長が最終処分場を指差し、「この最終処分場はダイオキシン類や重金属が地下水に流れ出さないよう十分管理しております。そして、定期的に最終処分場付近の環境調査、有害物質が流れ出していないかの確認を行い、万が一にも環境汚染がないようにしております」と話してくださいました。その言葉を聞いた私は、一つ大きな疑問がわいてきたので、すかさず「その環境調査はいつまで行うのですか」と質問をしました。その答えは、「永久にです」との回答でした。 ことしの10月には、東京都の日の出町でごみ最終処分場建設問題の土地収用をめぐる全国で初めての強制代執行が行われました。これは、日の出町の谷戸沢処分場で、有害物質が流出しないように設置されていたゴムシートが破れていることを住民が発見いたしました。不安を覚えた住民が水質データを公表するように求めましたが、処分場の管理者である都三多摩地域廃棄物広域処分組合がかたくなに拒否しました。このような状況の中、日の出町住民側は第２処分場の建設見直しを求め、その
建設予定地にトラスト用地と呼ばれる地元住民が所有する土地を設け、明け渡しを拒んでいました。そうした中での強制代執行でした。もちろんこれは、ごみ焼却炉の建設用地ではなく、最終処分場建設用地の問題です。 現在日本全国でごみ焼却炉の建設及び最終処分場や産業廃棄物処分場をめぐる反対運動は、200カ所とも250カ所とも言われております。ですから、これからは行政の情報の公開のもとに住民の意見を聞きながら進めていかないと、行政に対する不信、地域コミュニティの破壊、その他人間関係の悪化など、さまざまな悪影響が出てしまうことは必至だと思います。 ここで、一般廃棄物最終処分場の話に戻りますが、私は佐野の最終処分場が自宅からすぐの場所につくられていたにもかかわらず、それほど関心はありませんでした。しかし、ごみ焼却炉の問題が大きな問題になってきて、最終処分場も必然的に考えなければならなくなったことや、日の出町の問題、沼ノ端クリーンセンターの課長の話、さらには私にかかってきた匿名の電話などで、私は最終処分場に対して強い関心を持ってきました。匿名の電話の主は、「風は西風が多いので、焼却灰が吹き飛ばされると鐙塚町全体に広がってしまいます。汚染が広がっている可能性だってありますよ」と話してくれました。この最終処分場の位置を住宅地図で確認しましたら、名前では高萩となっておりましたが、若干高萩町の面積が多いかもしれませんが、高萩町と鐙塚町とのほぼ中間に位置しておりました。 先日、家から近いこともあり、休日に現地の視察に行ってきました。もちろんかぎがかかっておりましたから、中へは入れません。そこで、市営球場側から半周ほど車と歩きで、時には球場の土手の上に上がったりしてみました。そうしたら、ほとんどが草に覆われておりましたが、ブルドーザーが置いてあった近くの一部に焼却灰と思われる黒い土が表面に出ており、むき出しになっているように感じられました。 帰宅し、平成11年度事務報告書で一般廃棄物最終処分場を調べましたら、ごみ最終処分場としての埋立地は、用地の確保難、公害対策などに対して地元住民の理解と協力を得るなど多くの問題点を抱えながらも、一日も欠かすことのできない貴重な施設である。現在の高萩町にある埋立地については、地権者及び地元町会の協力を得て、国庫補助事業として県内で初めての管理型の埋立地として昭和58年３月に完成した。埋め立て面積１万6,700平方メートル、埋め立て容量10万6,000立方メートル、１日45立方メートルの汚水排水を処理できる施設を有し、公害を出さない施設として焼却灰、破砕不純物及び側溝汚物を埋め立てしているとの説明がありました。ついでに昨年の埋め立て状況を見ましたら、合計の埋め立て量が6,250トンで、そのうち
清掃センターからの焼却灰が72％、一般持ち込みの焼却灰が５％、破砕くずが20％、汚泥が３％でした。 ことし９月の定例議会中の決算審査特別委員会の席上で、平塚敏夫委員が最終処分場があとどのくらい使用可能か教えていただきたいとの質問をしております。それに答えて飯島竹雄
清掃センター所長は、今のところの予定ですと、平成13年度いっぱいで終わるというようなことで考えておりますと答えております。高萩地区新都市開発整備事業地権者会議の席上で、この場所は公園になるとの説明を受けたと記憶しておりましたので、そう長い将来にわたって使えないものと市当局は判断していると私は考えておりましたので、このときは平成13年度で終わると聞いても特に驚きませんでした。 11月25日の下野新聞によりますと、馬頭の産廃不法投棄現場から、県が調査したところ、高濃度のダイオキシンが検出され、10カ所で基準値を上回り、さらに有機化合物や鉛などの有害物質も同時に検出されたことが報じられておりました。このように産業廃棄物やごみ焼却炉、さらにはごみの最終処分場の問題は、これからは避けて通れません。新
清掃センターの問題が解決しないうちに最終処分場の問題を持ち出すなと思われるかもしれませんが、これはセットの問題でもあるし、もし現在の最終処分場の耐用年数が残り少ないのなら、市民の間に状況だけでも知らせておいた方がよいと思い、このテーマを選びました。むしろ両方同時に考えた方が解決が早いかもしれません。 ここで、質問に移ります。１、高萩一般廃棄物最終処分場の耐用年数はあと何年ですか。もし耐用年数が３年以内の場合は、次の候補地はどのように考えているのですか。新
清掃センターと併設するのでしょうか。 ２、どのような方法で環境に対して悪影響がないかを確認していますか。環境調査の項目、頻度、サンプル抽出の場所はどこですか。環境調査の結果は、高萩町及び鐙塚町、さらにはその下流域である越名町の住民に対して公開しておりますか。最終処分場を閉鎖してから、将来何年後まで環境調査を行うことを考えておりますか。 ３、私が現地を視察したときには、一部に焼却灰と思われる黒い土がありましたが、風で危険物質が飛ばされることを考えますと、すぐに覆土が必要だと思われますが、そのことに対する見解をお伺いいたします。 次は、二つ目の質問として、不用品登録制度についてです。私がことしの８月１日号の広報さのを見ましたら、不用品登録制度をご利用くださいとの見出しで、この制度は家庭で不用となった品物または譲ってほしい品物を登録し、お互いに譲り合うことによって不用品の効率的な利用を図っていただくための制度ですとの記事を見て驚きました。というのは、昨年の11月に
市民フォーラムで兵庫県川西市に視察に行きまして、不用品交換システムの状況を視察してきました。私の勉強不足だったのですが、佐野にもこんな制度があったらいいなと思ったからです。 ここで、川西市の概要を紹介します。１、川西市の不用品交換情報提供事業は、平成11年４月１日から施行されており、一般家庭で不用となった家庭用品等の情報を収集、登録し、市民にその情報を提供することにより、資源の有効利用とごみの減量化を図り、あわせて市民に不用品再利用等の意識を高めることを目的に運用されている。 ２、13条から成る実施要項を設けており、（１）、品物の登録者は市内在住者、（２）、登録できない品物は飲食物、化粧品、動物、バイクや自動車等、（３）、登録の期間は原則３カ月、（４）、品物交換の交渉や受け渡しは登録者と希望者が直接行う等々となっている。 ３、そして、手づくりの
リサイクル情報誌「り・ぼ・ん」を毎月15日前後に発行（月刊誌）、市内行政機関やスーパー、駅、病院等にトータル1,100部置いている。 ４、平成10年度における登録件数と成立件数は、（１）、登録、譲ります310件、探しています192件、（２）、成立、譲ります151件、探しています40件であった。 ５、その他ごみ学習会（ゲームやクイズを交えて興味を持つように）並びにフリーマーケットも年２回開設している。 平成11年度事務報告書で確認しましたところ、佐野市では譲りたいもの30件、これは登録ベースで川西市の約10分の１、譲ってほしいものは35件で、こちらは約5.5分の１でした。人口が15万6,000人で佐野市の倍近くあることを差し引いても、かなりこの制度が利用されていることがわかります。ここで、すぐにこの不用品登録制度をもっとアピールし、大々的にやった方がよいと言いたいところですが、その前に幾つかの心配点があります。それは、トラブルの回避をどうするか。佐野市の場合の詳細は知りませんが、川西市の場合は登録者と希望者が値段の交渉を含めて行い、行政は直接タッチしないようにしています。 私には、さらに大きな心配事があります。それは、古くなったものを売っている店や
リサイクルショップの経営を圧迫しないかということです。もしそのようなお店の売り上げが減少するようなことが懸念される場合には、どうしたらそれを避けることができるかをみんなで知恵を出し合うべきかもしれません。行政は、民営で賄えるものに対しては手を出すべきではないというのが私の基本的な考えだからです。しかし、以上のような点に対して心配がなければ、市民の皆さんに大きくＰＲし、事業を拡大すべきであると考えております。 そこで、質問ですが、ごみの減量化はこれからの社会にとってどうしても避けられない課題であると考えます。使えるものはむやみに捨てない、自分で要らなくなったものは必要な人に使ってもらい、ごみにしない。このことが産業廃棄物を少なくすることにつながるし、省エネルギーにもつながると思います。そんなごみの削減方法の一つとして、不用品登録制度があると考えておりますが、現在のところ有効に利用されているとは思えません。そこで、この不用品登録制度を大きく拡充させ、場合によっては専門の担当者及び部門を創設することは考えていないでしょうか。 次は、最後の質問になりますが、市政モニター制度の拡充についてです。ことしの９月の定例議会のときにいただいた平成11年度事務報告書を見ていましたら、企画部企画課の報告の中に懐かしい言葉を見つけました。それは、市政モニターという言葉であり、昔お世話になったことをきのうのことのように思い出しました。 今から25年近く前になりますが、私が東京の生活を終えて佐野に戻ってきたときに、成人式のときにもらった１枚のチラシを思い出しました。それは、佐野市青年団体連絡協議会という長い名前の団体が発行したチラシです。私たちは、団体の名前が長いので、略して佐青協と呼んでいました。その佐青協の団体の一つにアタック山の会というサークルがあり、私はそのサークルに入会しました。この佐青協は、先輩たちから、佐野市では青年団が解散してしまったので、その後の後継組織のようなものだと教えられていました。しかし、佐青協の実態はサークルの集まりの連絡協議会であり、青年団とはかなり異なっておりました。 この佐青協は、佐野市の青年を代表する公認団体の一つとして、青年活動に理解のあった当時の毛塚市議を顧問に据え、佐野市から年間５万円の補助を受けておりました。久しぶりに佐青協５周年記念誌をひもといてみましたが、当時の毛塚市議の「青年活動の今昔」と題する「いつの時代であっても、その時代を創造し、改革し、発展させていくのは青年の力による」で始まる400字詰め原稿用紙約５枚の文章を見つけ、とても懐かしく感じました。このときの毛塚市議の年齢は、くしくも現在の私と同じ年齢です。 その後私は勤労青少年ホームでの活動が主になり、二、三年ほど佐青協の活動から離れておりましたが、再び佐野ユネスコ協会の青年部員として帰ってきました。入部してからしばらくしてから、佐野ユネスコ協会の青年部長となりましたので、佐青協の役員会にも出席しました。当時佐野市は、公民館活動の一つとして、その年に20歳になる青年男女を集めて、20歳の集いと称する集まりを現農林課長の岡野さんが主になり、現図書館長の飯田さんらが補佐する形で進めておりました。その集いが一たん終了したときに、せっかく集まったその集まりを解散するのはもったいないとのことで、そのまま佐青協の一つのサークルとして認めて活動の場を提供しておりました。このように、佐青協と佐野市は持ちつ持たれつの良好な関係を維持しておりました。そして、年に１度、佐青協の内容とサークル紹介及び会員募集のパンフレット、成人式の配布用文書と一緒に配ってもらっておりました。 ところが、今から20年くらい前のある年に、突然教育委員会から、成人式で配布用の一連の文書中に佐青協の紹介文書を同封することはできないとの話がありました。当時の教育委員会は、現在の大橋町ではなく、高砂町にある駅南土地区画整理仮設住宅の場所にあった元職業安定所の建物を利用していたと記憶しております。すぐに社会教育課長のもとに駆けつけ、今まで何年も同封させてもらっていたこと、佐青協は佐野市から補助をもらっている佐野市公認の青年団体であること、佐野市に今まで協力してきたことなどを訴え、今までどおり同封させてもらえるようにお願いしました。しかし、その後何回もかけ合いましたが、同じような依頼を業者から受けたときに、その業者に対して断る理由がなくなるとの一点張りで、了解は得られませんでした。私たちは、陰ではどのような団体かを判断するのが教育委員会の仕事だろうなどと言いながら、ふんまんを募らせていました。今考えますと、そのような要求がどこからかあったのかもしれません。 教育委員会の了解は得られませんでしたが、成人式の１月15日は迫っており、印刷は待ったなしになってきていたので、ある労働組合の輪転機を借りて、毎夜12時過ぎまで十数ページのパンフレットを1,000部ほど作成しました。黄色い表紙には、飛翔の翔の字を使い、「翔べ、若人よ」と大きな字が踊っていました。今から思うと、とても恥ずかしい思いがします。この事態を打開すべく、いろいろなことを考えました。その一つが、顧問をやっていただいていた毛塚県議、毛塚さんは市議から県議になり、１期目でしたが、その毛塚県議にお願いすることでした。また、私が勤務していた会社の労働組合は、寺内冨士夫市議を推薦しておりましたし、間接的には何人かの議員も知っておりましたので、お願いすることも考えました。しかし、そのときのリーダーは、青年活動と政治活動は全く別のものであり、政治力をかりるのはよくないとの判断で、私もその判断に同意し、毛塚さんや寺内さんにお願いすることはしませんでした。政治と選挙の世界に青年活動そのものが巻き込まれることを恐れたわけです。今考えますと、その判断が正しかったかどうかはわかりません。むしろ若いゆえに、政治の世界と直接積極的にかかわりを持つべきだったのかもしれません。その後も教育委員会と折衝を持つうちに、教育委員会は一つの妥協案を出してきました。それは、成人式が終わった後に、会場を出てくる人たちに対しては手渡ししてもよいということです。しかし、仕方なく私たちもそれに従わざるを得ませんでした。 そして、成人式当日を迎えました。その日は雨まじりの雪の降るとても寒い日でした。文化会館の入り口で何人かで手渡しをしましたが、全員が受け取ってくれるわけではなく、何と七、八百部近い部数が手元に残ってしまいました。成人式が終わっても、私たちの気持ちはおさまりませんでした。 この話を聞いた佐青協のある女性の先輩が当時市政モニターをやっており、私たちの気持ちをモニター会議で代弁してくれました。後から、あの席上であんな強い口調で言わなくてもよいのにという話を職員から聞きましたが、私たちは自分たちの気持ちを代弁してくれたので、とてもうれしく思いました。この市政モニターの会議での話で、佐青協のパンフレットを次年度の成人式から例年と同じように、あらかじめ他の資料と一緒に同封してもらえるようになったのです。もう20年も前の話ですが、この市政モニターという制度にはこのようにお世話になったことがあり、とてもよい制度だと思っております。 本来なら、市民の代表としての市会議員が市民の意見を吸い上げるべきなのでしょうが、何せ28人と人数も少なく、８万5,000人から割りますと１人当たり3,000人以上にもなりますので、どうしても漏れが出てしまうのは仕方がないような気がしております。その市民の意見の漏れを吸い上げたり、市会議員にほとんど接触がない人の意見を聞く意味でも、市政モニター制度は有効であると考えております。 そこで、質問に移ります。市民の意見を市政に反映させる方法として、議員にお願いする、市長を囲む市政懇談会でお願いする、市政モニターで意見を述べるなどの方法があると思います。そのうち市政モニターについてですが、人員が５名、モニター会議が年２回ではいずれも少ないように思います。そこで、これからもっとこの制度を拡充する考えはないでしょうか。また、今までの具体的な成果をお伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず、市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 大川議員の一般質問にお答えいたします。 まず、高萩一般廃棄物最終処分場の今後の対応についてですけれども、最終処分場は現在計画しております新たな一般廃棄物処理施設と併設することは考えておりません。現在の高萩一般廃棄物最終処分場は、可燃ごみの焼却灰、あるいは不燃ごみ等を対象として、昭和58年から埋め立てを開始し、17年を現在経過しているところでございます。当初の事業計画では、約10年間ということで計画はされたわけですけれども、埋め立て量の少なさ、あるいは現在缶、瓶、あるいは粗大ごみ等を破砕した後の鉄くず等の回収、
リサイクル等も実施しているということで、期間を延命することができているわけでございます。しかし、その埋め立て可能容量も少なくなってきており、現在の埋め立て容量から考えますと、14年中で完了というふうに見込んでおるわけでございます。 そこで、埋め立て完了後の焼却灰等の処理につきましては、佐野市としては今後は民間の処理施設へ委託する方向で検討しているわけでございます。民間に委託するという考えになったことは、一つは建設した場合、建設して十数年もつあのような施設をつくった場合の処理の単価、それと現在委託できる時点での処理単価、それらと比較した場合に、委託してもそれ相当の費用が浮くということで、委託をするというふうな考えにもなったわけです。それで、では委託先の確保対策はどうかということも懸念されますので、その点についても調査をした結果、現在東北地区で実施されている民間処理施設へ搬入が可能だということも調査をしたわけでございます。なお、県内でも10カ所の
清掃センターで民間への処理委託をしているということでございますので、私どももそういう民間の方へ今後委託して処理していきたいというふうに考えているわけでございます。 なお、新しい処理施設ができれば、従来最終処分していた焼却灰は溶融スラグ化し、砂利や砂のかわりに土木資材ということで利用できるものでございますので、最終処分量は現在の５分の１程度になるということで、本当に最終処分として委託する量も少なくなるということでありますので、委託をする方向で現在考えているわけでございます。 次に、最終処分場の環境の関係でご質問がございました。最終処分場は、遮水シートにより埋立地と外部が遮断されており、埋立地に降った雨などが外部に漏れるのを防いでいます。埋立地に降った雨などは集水管で集めまして、あの施設にあります水処理施設で処理をして、最終的に鐙塚川に放流をさせていただいているわけでございます。 環境調査の項目等でございますが、環境調査の項目、頻度、サンプル抽出の場所については、やはり廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき現在行っておるわけでございます。まず、地下水の関係ですが、埋立地の隣接に設置した約９メートルの深さの井戸を設けまして、そこから採水し、アルキル水銀、総水銀、カドミウム等の23項目を年１回測定、分析しております。また、電気伝導率、塩化物イオン濃度を毎月１回測定しまして、地下水の異常を監視しておるわけでございます。 次に、水処理施設の放流水ですが、放流水については有害物質24項目、カドミウム及びその化合物、シアン化合物、有機燐化合物等で24項目でございます。そのほか11項目ということで、銅含有量、亜鉛含有量、クロム含有量等を年１回、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量を毎月１回測定しております。資料の採取場所は、水処理施設の出口で測定し、鐙塚川へ放流しておるわけでございます。これらは、法に基づく調査ですけれども、実際に放流されるまでの水についても、それぞれ検査をしているわけです。 水処理のフローについて若干ご説明させていただきたいと思います。
清掃センター等より搬入された埋め立て物は、埋め立てシート内におろされ、その都度ブルドーザーにより覆土用土砂において覆土しているわけでございます。シート内にたまった汚水は、導水管より浸出水の水処理の工程に入るわけでございますが、まず前処理施設、沈砂池、粗目スクリーン、そういうもので沈殿物の除去をしております。ここでもｐＨ検査等を実施しております。次に、汚水ポンプより原水調整槽へ送り込まれ、ここで流入する汚水量の調整と、浮遊物の沈殿を防止のための水中曝気装置により攪拌を行い、次に水中ポンプにより計量槽へ送り、ここで流量の調整が行われます。この流量調整のときにも、やはりｐＨ等を検査しているわけでございます。 次に、生物処理工程にここで入るわけでございますが、回転円盤槽に流入した汚水は、円盤上の生物幕が汚水と空気中の酸素と交互に接触し、生物酸化処理が行われます。次に、沈殿槽で固形分と処理水に分離されますが、ここでもｐＨ検査等が実施されているわけでございます。次に、処理水は中和槽、接触槽で塩素により滅菌し、最終的に鐙塚川に放流されるということで、これらについては常時検査をしているということでございます。このような検査体制で処理水については鐙塚川に放流をさせていただいております。 なお、これらの調査結果の公表の関係ですけれども、現在のところ改めて公開は行っておりません。 続きまして、あそこの処理施設の閉鎖後の環境調査ですが、埋め立てが終了したら直ちに閉鎖ということではございません。処分場の廃止には、県知事の確認許可が必要となります。県では、それらの確認を認めるために、２年間の水質等の測定結果が義務づけられておるわけですので、最低閉鎖後でも２年間は水処理関係の調査を実施することになるわけですけれども、聞くところによりますと２年ということでなく、ある程度、三、四年というような年限も検査をするように指導されるというふうな話も聞いておるわけでございますが、いずれにしても異常がなく、周辺の環境に影響を与えないということが確認されてから、県の方から正式な廃止の許可がおりることになるわけでございます。 次に、議員さんが現地を見られたときに焼却灰と思われる黒い土があったと、あそこの灰等の積み方のことに関するわけですけれども、先ほども申しましたが、処分場には
清掃センターからの焼却灰と破砕残渣、それと水曜日の午前中だけ一般からの焼却灰、あるいはそのほか町会や各下水組合等で行ったときの道路側溝の清掃に伴う側溝汚泥を埋め立てということで受け入れをしているわけでございます。焼却灰及び破砕残渣につきましては、
清掃センターから４トン車の車１台で搬入したら、その都度覆土を行っているということで、１台ごとに覆土を行っているということで、１日をまとめて覆土とか、そういうことではございません。あくまでも１台が搬入していったら、その搬入の運転士が向こうのブルドーザーで覆土をして、また覆土が終わりましたら、
清掃センターの方へ向かって次の灰を運ぶと、そのようなことで、覆土は多く行っているわけでございます。そういうことで現在行っておりますけれども、議員さんが見られたような状況もあるいは考えられますので、今後十分作業に徹底するようにしていきたいというふうに考えております。今後とも、まだあそこの施設は利用するわけですので、周辺の環境保全に対し、十分留意して管理を行ってまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 次に、不用品登録制度の関係のご質問ですけれども、不用品登録制度については、佐野市としてはまずこの出発があくまでも消費生活の安定と向上に役立てる目的ということで、登録制度や登録状況を広報紙や民間紙の日曜版の情報コーナー等を利用しまして紹介し、定期的に掲載し、不用品登録制度の活用と不用品の効率的な利用を図っておりますが、先ほど議員さんもお話があったとおり、実際に登録者が少なく、また成立する件数も低い状況ということですので、今後はやはりごみの減量化の方の問題点も踏まえまして、制度等をもっと知ってもらうため、広報やＰＲ等をしていきたいというふうに考えているわけでございます。 なお、いわゆる不用品というか、
リサイクルということで、佐野市にも民間の
リサイクルショップが５軒ありますので、そういう店舗等の関係もあるということで、私どもに協力してもらえる人は協力してもらうようにしていきたいというふうに思うわけです。ただ、この制度はあくまでも登録しても自分で保管をすると、次のいわゆる譲り受け人があらわれるまで自分で保管しておかなければならないということで、その保管期間が長くなると、それでは粗大ごみで出してしまうというふうな考えになられる方もおるので、新しいごみ処理施設の建設に当たっては、何度か申し上げていますが、
リサイクルプラザというものも併設いたしますので、その施設ができた時点で、もう一度この制度について十分検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でご答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 次に、企画部長。 （企画部長 橋本君登壇）
◎企画部長（橋本清君） 大川議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、市政モニター制度の拡充についてお答えいたします。市政モニターについて、人員が５名、会議が年２回では少ないのではないかについてでございますが、市政モニター制度につきましては、ご承知のように昭和52年より設置要綱を定め、他市に先駆けて実施されているところでございます。市政モニターの委嘱につきましては、広報さのに掲載し、公募により20人程度募集しております。平成10年、平成11年につきましては５人の方の応募があり、その方にお願いいたしました。平成12年度におきましては、現在６名の方にお願いしております。市といたしましても、なるべく多くの方に参加していただきたいと考えておりますが、現在のところ定員に満たない状況でございます。今後募集に当たりましては、さらにＰＲ等をしていきたいと考えております。 また、市政モニター会議について、年２回では少ないのではないかというご質問でございますが、市政モニターの大きな役割といたしまして、日ごろの市政に対する建設的な意見、要望などを随時モニター通信として文書で提出していただいております。また、急を要する場合などは、来庁または電話などにより口頭で申し出いただいております。会議の開催につきましては、現在のところ年度末におきまして年間の活動状況など意見交換の場といたしまして会議を開催しておりますが、必要に応じて開催する考えは持っております。 次に、ご質問の今までの具体的な成果についてですが、最近の意見、要望等の件数は、平成10年度、22件、平成11年度、20件、平成12年度、現在まででございますが、15件お寄せいただきました。それから、寄せられた貴重な意見、要望につきましては直ちに関係各課に通知し、すぐ処理できるものは処理いたしております。また、予算を伴うものや関係機関と協議を重ねなければ解決できないものなど、直ちに対応できないものも数多くありますので、その経過、結果につきましては市政モニターの方に通知を差し上げております。 平成12年度の具体的な例といたしまして、幾つか意見、要望を申し上げますと、一つとして、公園などでの犬を放しての散歩などの注意、またこどもの国での催し物の要望、これは花火、盆踊りなど、これらなどを直ちにＰＲしたり、事業の中に取り入れ、処理できたもの。また、国道293号線の維持管理への要望や、通学路、歩道の確保など、国、県の機関、地権者との協議、交渉が必要になってくるため、直ちに処理できないものもございます。市といたしましては、今後も市政モニターの皆様からの貴重な意見、要望として市政の運営の中に役立ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、大川圭吾君。 （４番 大川君登壇）
◆４番（大川圭吾君） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、高萩地区最終処分場の耐用年数、９月に聞いたときには13年度中というふうな話ありましたけれども、１年間延びて14年度中というふうな話がありまして、この後民間に委託することを考えていると。その民間の委託先としては、東北地区に民間の人たちが持っていってくれるというふうなことを予定しているというふうな話がありました。ただ、今のごみ問題、日本全国的に、先ほど250程度と言いましたけれども、二百数十の反対運動がありまして、一つの自治体の中で処理するだけでも精いっぱいというふうな状態の中で、ほかの地域が出したごみなんか到底受け入れらないという話が現在急浮上しております。特に過疎地域と言われている地域の人たちが、なぜ都会の産業廃棄物やそういうごみに対して受け入れなくてはならないのだというふうな話になっておりまして、恐らく東北地区で、今のところはそう考えているかもしれませんけれども、一、二年のうちに急激に受け入れを拒否というふうな話にもなりかねないと思います。ですから、常に情報をとりまして、もしそうだったら、もしかしたら佐野市内にもう一度つくることを考えなくてはならないという時代も来るかもしれませんので、そのときにはすぐ対処できるようにしていってほしいというふうに考えております。これは要望ですけれども。 それとあと、先ほどの環境調査の項目、頻度、サンプル調査の場所、24項目とかいろいろありました。こういう項目を調べる、９メートルの井戸からですとか。ただ、それはわかったのですけれども、はい、わかりました、判定基準に対してカドミウムが何マイクログラムパーリッター以下で問題ありませんよと言われても、万が一それを超えた場合でも、はかりましたということだけで終わってしまうような気がしております。もちろんその基準値を超えなかったので、今まで問題ないかもしれませんけれども、もし超えた場合には、どういう行動がとられるのかということをお聞きしたいと思います。 それと、あともう一つ、最終処分場を閉鎖してから、あと何年後ぐらいまで環境調査を行うかというような質問に対して、県の方は２年間ぐらいと言っているから、それでいいのだというようなことを言いましたけれども、最終処分場の意味からいって、決してそうではないというふうに私は考えているのですけれども、閉鎖してから２年間ということの根拠をもう一度教えていただきたいと思います。以上、その２点について再答弁の方をよろしくお願いいたします。 それと、不用品登録制度と市政モニター制度に関しては、了解いたしました。 以上です。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 大川議員の再質問にお答え申し上げます。 放流水の検査の関係で、要するに異常が出たらどのような対応をするかということですけれども、先ほど放流水の処理の流れで申し上げましたが、放流する前に３回の検査装置があるわけです。そこで異常が発生すれば、直ちに停止する装置にまずなっているわけでございます。その時点で異常が発生した場合には、当然それらの原因追究等して一定の化学処理等をしたりして、正しい、いわゆる放流できる基準値の水にして放流するということですので、放流をする前に十分それらの検査体制をとっているということでご理解願いたいと思います。 また、閉鎖後の県の確認の関係で、２年間とお話し申し上げましたが、これについては県の処分場の廃止届の許可をおろす場合の事務的な指導目標ということで２年間ということがうたわれておるわけですけれども、先ほど申したとおり、年限はあくまでも最低２年ということですけれども、現在の状況から県の方も数年かけて確認検査をされているというのが実態でございますので、２年は最低ですけれども、それ以上という考えで私どもも承っておるわけでございますので、ご理解願いたいと思います。 以上でご答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、大川圭吾君。 （４番 大川君登壇）
◆４番（大川圭吾君） ご答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきたいと思います。３回目の質問は、質問一つと、もう一つは要望ということで。 質問一つに関しましては、最終処分場の調査項目の24項目とかのいろいろな調査データを情報公開制度によってとることができるのかどうかということをお聞きしたいと思います。それだけです。 もう一つ、要望としましては、最終処分場に関してですけれども、非常に強いシートで遮断しているというようなことをおっしゃっていました。確かに強いシートで遮断しているのだと思います。しかし、私が今まで経験した中では、ゴムシートとか合成樹脂のシートなどは確かに非常に強力なものです。ただし、大体ゴム関係とか樹脂関係、そういう化学関係のものは非常に経年劣化というか経時劣化、時とともに劣化が激しく、特に10年ないし、物にもよるのですけれども、20年後ぐらいから急激に劣化が進んでいきます。ですから、最初つくったときには信じられないほどの強度がありますけれども、もちろんそれであっても鋭いものでは切り裂かれるようなことがありますけれども、それでもやはり、幾ら強いものであっても、10年ないし20年の間に急激に劣化が進んでぼろぼろになっているというふうなことになっていきます。クラシックカーなんかに乗っている方はよくご存じかと思いますけれども、ゴムでできているパッキン関係とかゴムチューブなどが、やはり十五、六年を過ぎますと急激にぼろぼろに、表面がクラックというか割れ目が入ってきましてぼろぼろになっていくのが普通です。 ですから、このゴムシートも、私の推定ですと20年ぐらいはもつのではないかなと思います。ただ、その20年を超えた時点で急激に劣化が進んで、ほとんど役に立たなくなってしまうというふうな感じがしております。そうなったときに、まさか全部の焼却灰をもう一度違うところに一度移して、新しいゴムシートを敷いて、またそこに埋め直すということは非常に膨大な費用がかかるのではないかなというふうな感じがしております。そういう中で、２年間で処分場が終わったから、もう管理はしませんよということになると、それは違うのではないか。 つまり管理は何のために管理をするのかというようなことの原点に立ち返りますと、例えばごみ焼却炉が移転すれば、その後はそれ以上のいろいろな問題は生じないかもしれません。ですけれども、最終処分場というのは、沼ノ端クリーンセンターの課長が言ったように、永久に管理しなくてはならないものだと思っています。それで、現在ドイツなんかの最終処分場に関しても、やはり恒久管理というふうなことを言われていまして、これは永久に管理をしなくてはならないものなのですよというようなことが当たり前になっています。ただ、日本の場合ではそこまでいっていないと思いますけれども、私自身としましては、ごみ焼却の最終処分場というのは、そこが閉鎖されたときから、本当の意味での管理が始まるのだというふうなことを感じております。ですから、これは強い要望になりますけれども、最終処分場に関しては永久に管理してほしいということです。 それと、もう一つは、焼却灰が鐙塚町に入って汚染されている可能性もあるというふうに匿名の電話があったわけです。私自身もそういう可能性もあると。もちろん可能性ですから、ないかもしれませんけれども、そういう不安をなくすためにも、やはり表土のダイオキシン検査などをやる機会がありましたら、もしなければ機会をつくってでも、近隣地域のダイオキシンや重金属など含めて、いろいろな検査をやっていただきたいなというふうな感じがしております。これも強い私からの希望です。 まとめますと、地下水などのデータを情報公開で一般の人がとることができるのかどうか、それと希望が二つとしまして、永久管理をしてほしいということと、近隣地域のダイオキシンや重金属を含む表土の調査をしてほしいという質問一つ、要望二つとして私の質問とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 大川議員の再々質問にご答弁申し上げます。 調査結果等の公表の関係ですけれども、これについては当然廃掃法にも定めてありますが、関係者には開示することになっておりますので、求められれば開示することになりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 11番、佐瀬實君。 （11番 佐瀬君登壇）
◆11番（佐瀬實君） 私の方からは、行政改革についてご質問をいたしたいと思います。行政改革の内容につきましては、行政改革の実績について、また新大綱の基本的考え方について、三つ目といたしまして、今後の行政改革の推進についてでございます。 現在の少子高齢化、高度情報化など、めまぐるしく変化する社会情勢に対しまして、国を初めとする日本全体が大きな転換期に来ているといえます。その中で、国においては中央省庁の改革を初め、定員、行政コストの削減、規制緩和、地方分権の推進などの改革に取り組んでいるわけですが、この置かれた状況は佐野市としても全く同じではないかと思います。また、ある面ではもっと厳しい状況ではないかと考えるわけです。 そこで、お伺いをいたしたいと思います。行政改革の実績についてでございますが、佐野市ではこのような状況を認識した上で従来より行政改革への取り組みをしてきたと思いますが、どのような取り組みをしてきて、どれくらいの実績を上げたのでしょうか。民間の会社などでは、市役所の行革に当たるものといたしまして大変厳しく臨んでいるようでありますが、そういう意味で、職員数はどのような状況でしょうか。 ２番目に、新大綱の基本的考え方についてでございますが、今回策定した新大綱はどのようなことを基本的な考えとして策定したのでしょうか。また、新大綱については今までとは違い、別表、主要な施策の概要として示されていますので、具体的にわかりやすくなって評価できておりますが、その中で幾つかお尋ねしたいと思います。 一つは、補助金の整理合理化について、交付団体等の決算内容を調査し、可能なものから段階的に削減を図るとありますが、平成13年度予算の中にはそれが反映されたのでしょうか、お伺いいたします。二つ目は、事務事業の見直しとして福祉事業の見直しとありますが、具体的な方向、方針等があればお伺いしたいと思います。三つ目は、情報保護制度の確立が施策として挙げられておりますが、進捗状況または今後の予定についてお伺いします。四つ目は、定員管理についてお伺いいたします。現在行政に対する市民ニーズの増大等により、職員の削減は現実的にはなかなか難しい問題であり、残業の増加による苦労も多いと耳にしているところでございます。ここでは、新たな再任用制度も踏まえた事務事業の見直し等を行い、定員モデル等も参考にしながら、適正かつ効率的な定員管理に努めるとして716人を目標としておりますが、どのように進めていくのかお伺いいたしたいと思います。 大きな３番としまして、今後の行政改革の推進についてでございますが、今後の行政改革についての具体的な取り組みについてですが、行政改革については市の新しい事務事業がふえていく中で行政改革を進めていくことになりますので、大変難しいと理解しているものであります。そのような状況の中で、市民の理解が当然必要になってくるものと考えますが、計画の進捗状況の管理、市民への公表も含め、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりといたします。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず、総務部長。 （総務部長 須藤君登壇）
◎総務部長（須藤修男君） 佐瀬實議員の行政改革についての質問にご答弁申し上げます。 初めに、行政改革の実績についてご答弁申し上げます。本市におきましては、平成８年２月に少子高齢化、高度情報化と社会経済情勢が大きく変化する中で、多様化する市民の要望に的確に対応し、市民福祉の向上を図るため、佐野市行政改革大綱を策定いたしまして、事務事業の見直しなど、行政運営全般にわたる総点検を行いながら、行政改革を推進してきたところでございます。その主な取り組みにつきましては、毎年度における経常経費の削減あるいは契約見直しによる電気料削減、金融機関事務取扱報奨金の見直しなど事務事業の見直しによりまして単年度ごとの実績額で４億6,000万円の効果を、また新都市開発整備事業、北関東自動車道対策、介護保険、こどもの国建設などの新たな事業に対応しながら、行政組織、人事管理を見直し、５年間で職員数が21人削減されました。そのほか財務会計システムの導入など全庁的な電算化を進めるとともに、市庁舎の警備業務、養護老人ホームの運営、公園管理や公共施設管理の民間委託など事務処理の効率化などによりまして、５年間の単年度ごとの実績額を合計いたしますと約７億1,000万円となり、後年度にこの効果がそれぞれ波及するものとして、５年間の累計に置きかえてみますと約13億1,000万円という数字になります。 次に、新大綱の基本的考え方についてのうち、まず個人情報保護制度の進捗状況についてでございますが、個人情報保護制度の進捗状況につきましては、個人情報保護制度の基本的な枠組みにつきまして、行政改革推進本部第１部会、個人情報保護制度ワーキンググループにおける検討を経まして、行政改革推進本部の了解を得たところでございます。しかしながら、現在国におきまして個人情報保護基本法制の検討がなされているところでございます。本年10月11日には、情報通信技術
戦略本部個人情報保護法制化専門委員会より個人情報保護基本法制に関する大綱が示されました。その中には、
地方公共団体の措置といたしまして、
地方公共団体の保有する個人情報に関する施策を講じるとともに、区域内の事業者及び住民に対する支援や個人情報の取り扱いに関して生じた苦情などに対しても必要な施策を講ずることとしております。これは、民間事業者の保有する個人情報についての保護対策について述べているもので、支援や苦情処理に対する国と地方の役割分担など、
地方公共団体の実情等も考慮して、今後政府において検討する必要があるとされております。以上のようなことから、個人情報保護制度につきましては、今後平成13年度の通常国会における個人情報保護基本法制の議論の推移を見て対応してまいりたいと考えております。 次に、定員管理についてご答弁を申し上げます。定員管理につきましては、議員ご指摘のとおり、行政に対する市民ニーズの増大や、あるいは地方分権の進展に伴う事務事業の増加等に対応するため、今後ますます効果的に職員の活用を図っていく必要があると考えているところでございます。 ところで、目標職員数716人につきましては、今後新設、拡充が想定される事務、また縮小、廃止が想定される事務、その他不確定な要素も多いわけでございますが、これらの要素と定員モデル等を参考にいたしまして、目標数値として算出したところでございます。今後スクラップ・アンド・ビルドを基本に、事務事業、組織機構の見直しやＯＡ化等による事務の簡素化、効率化等を進めるとともに、新たな制度となる再任用制度の運用も踏まえた中で、適正かつ効果的な定員管理を進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 最後になりますが、今後の行政改革の推進について、具体的な取り組みについてということにつきましてご答弁申し上げます。今後の取り組みでございますが、最少の経費で最大の効果を図る、それから情報公開と市民参加、また地方分権の推進、そして市民にわかりやすい行政改革、進捗状況の公表をまず基本原則といたしまして、行政改革を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、市民サービスの向上を図るため、窓口業務の時間延長、効果的な福祉行政の運営を図るため、福祉事業の見直し、事務の削減を図るため、債権者への口座振り込み通知書及び市税等の口座振り込み済み通知書の一部廃止、補助金の見直し、定員管理など、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 次に、企画部長。 （企画部長 橋本君登壇）
◎企画部長（橋本清君） 佐瀬議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、新大綱の基本的考え方についてのうち、補助金の整理合理化についてお答えいたします。補助金につきましては、ご存じのとおり奨励的なもの、あるいは経済的支援のもの、また市の行政の補完をするようなもの等、さまざまな性質のものがございます。いずれも団体等の活動を援助しながら、市とは別の担い手による公共的な目的達成に貢献しようとするために支出されるものでございまして、本市における補助金等につきましては、平成12年度当初予算ベースで約26億円支出を予定しているところでございます。補助金等における任意の補助金につきまして、行政と市民あるいは団体等の関係の中で、使途及び効果等の面から、整理合理化の可能なものについてを再検討してまいりたいと考えております。 なお、平成13年度予算につきましては現在予算編成の作業中でございますので、ご了解をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 佐瀬實議員の一般質問にご答弁申し上げます。 新大綱の基本的な考え方のうち、福祉事業見直しの方向と方針についてということでございます。福祉事業の見直しにつきましては、現在事務レベルでの見直し作業を進めているところでございますが、福祉事業の性格上、個々の市民生活に密接にかかわってまいりますので、慎重に作業を続けているところでございます。現在見直しの方向としておりますのは、地方分権の時代にふさわしい効率的な行政システムを確立するため、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基本として、行政の関与と責任領域の見直し、受益と負担の公平性の確保、行政効率、効果の点検等の観点から見直しを進めているところでございます。具体的には、昭和26年の社会福祉事業法制定以来、大きな改革の行われていない社会福祉の共通基盤制度が改正され、社会福祉基礎構造改革の基本法として、今年６月に社会福祉法として公布されたところでございます。この改正は、個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づいて行われたものでございまして、その柱の一つは、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度。二つ目は、質の高い福祉サービスの充実。三つ目は、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実でございます。本市といたしましてもこれらの改革を受け、将来における福祉行政の拡充と効率的な運営を図るため、既存の福祉制度の見直しを含めた総合的な見直しを進めているところでございます。 障害者福祉につきましては、受益と負担の公平性の観点から見直しを進めており、また高齢者福祉につきましては介護保険制度の実施に伴う健康増進対策及び生きがい対策事業の拡充を図るとともに、既存の敬老事業など、一律的な給付のあり方等を中心に検討を進めているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 11番、佐瀬實君。 （11番 佐瀬君登壇）
◆11番（佐瀬實君） ２回目は、要望といたしたいと思います。 これから国より地方分権の名のもとにどんどん事務量が多くなってくると思います。地方段階では財政難のもと、行政改革を行わなければならない苦しい立場にあり、大変な時代を迎えるわけでございますが、皆様の英知をもって行政改革を新大綱のもとによりよく進めるよう切にお願いして終わりたいと思います。
○議長（小野一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３０分休憩 午後 ３時００分再開
○議長（小野一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、春山敏明君。 （６番 春山君登壇）
◆６番（春山敏明君） これより一般通告票に従い、質問させていただきます。 最初に、高齢者、障害者の利用にも便利な公共交通施設としての橋上駅化と自由通路の取り組みについてであります。私は、昨年度の９月議会の一般質問において、ノーマライゼーションを踏まえた安全な自由通路建設について質問させていただきました。私は、ご承知のように昨年４月の統一地方選挙を控え、年度末に港区役所を退職したものです。ですから、その間埼玉の久喜で生活をした２年間を含め、18年近く都心の港区へ通う遠距離通勤者の最たるものでした。この体にしみ込んだ１日５時間の電車通勤で見た駅や人々を通し、公共交通機関の施設の利用者側に立った使い勝手を身をもって語れるものがたくさんあります。 特にここ四、五年の公共交通機関施設のバリアフリー化は目をみはるものがありました。当初は、福祉社会、高齢化社会に対応した優しいまちづくりを競って鉄道会社がセールスポイントに置き始めたのかなと思ったぐらいでした。そんなころからのありさまを自分の目や体験を通して得た公共交通機関施設のバリアフリー化を参考にしてもらう論法で、昨年９月において一般質問に臨んだのであります。私は、よかれあしかれ、美濃部東京都知事が築いた福祉都政において、一介の児童福祉職員でありましたが、行政と住民の福祉への期待と理念を今もって忘れられない、若いときの経験が現在の私の原動力の一部をなしているものであります。 ところで、少子高齢化社会と言われて久しいですが、佐野市においても平成12年３月において佐野市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画書、副題が「高齢者が尊厳を保って自立した生活が送れる地域づくりを目指して」の計画書においてもそのことは明らかであります。そこで、第２章、高齢者施策の展開の考え方の１、高齢化の現状と社会環境の変化、（１）、高齢化の状況においてについて内容を説明してみます。平成７年国勢調査の結果、40歳以上の人口の割合が本市の半数を占めており、65歳以上においては15.2％となっている。昭和60年からの伸び率を見ると、総人口では1.04倍、漸増であるが、65歳以上においては約1.5倍で、年齢が高くなるほど伸び率が高くなっていることから、高齢化が進んでいるということがうかがえるとありました。平成10年４月１日現在の地区別人口と高齢化率の表からは、最も高齢化率の高い吾妻地区で22.4％、次いで佐野地区で21.8％と、地区別平均の16.5％を大きく上回っており、ほかの地区が平均を少し前後する程度でありますと記してありました。さらに、（２）、高齢者の将来推計、②、人口推計において、推計結果によると総人口の伸び率が1.004倍に対し、65歳以上の高齢者については1.063倍と大きくなっている。特に75歳以上の高齢者になると1.154倍と大幅に増加していることがわかるとありました。よって、年齢層別人口推計の表によりますと、65歳以上の人口とその割合を平成12年度が１万4,566人の17.1％と推計し、４年後の平成16年は１万5,479人の18.1％と推計しています。さらに、その先の推計を紹介しますと、総務庁編平成10年版高齢社会白書によりますと、全国の高齢化率は2025年には27.4％、2050年には32.3％、つまり50年後の社会は３人に１人が65歳以上の高齢者の社会に向かっているということであります。 そこで、行政が高齢化社会に向けての住民サービスの社会資本の整備として、私はノーマライゼーション理念を踏まえ、バリアフリーの自由通路と橋上駅を法律に従って建設するならと賛成した次第であります。さらに、ノーマライゼーションの理念における障害者の社会参加において、共通認識していただくために平成12年３月に作成されました佐野市障害者福祉計画書、副題が「市民参加によるまちづくりを目指して」より、第２章、障害者の現況１で身体障害者の状況を説明しております。その内容を紹介しますと、平成11年４月１日現在、身体障害者数、つまり身体障害者手帳保持者は2,203人であり、人口８万5,153人のうち、おおむね38.6人に１人が身体障害者であります。障害の種類では、肢体不自由が58.8％と最も多く、次いで内部障害16.3％、聴覚、平衡機能障害11.8％、視覚障害8.8％の順であります。年齢区分では、65歳以上の高齢者が54.9％で最も多く、次いで40歳から64歳は36.4％、最も少ないのは18歳未満で２％です。等級別に見ますと、手帳１級と２級の重度障害者は48.1％とほぼ半数を占め、５級、６級の軽度障害者は17.4％と全体の20％にも満たない状態とありました。 同じく２、知的障害者の状況、３、精神障害者の状況には、その数として、合わせて約400人の方がおりますとありました。さらに、この計画書によりますと、第２編、第２章、ともにつくるまちづくりの推進、３、安全なまちづくりの推進、（１）、現状と課題において、佐野市障害者実態調査の結果、身体障害者は外出や移動で不便なことの問いに、階段が多く、エレベーターが少ない24.1％、歩道に段差がある22.5％、利用できるトイレが少ない18.9％であり、そのほかに駅のアナウンスが聞こえない、点字ブロックや盲人用信号が少ないなど、障害の種別によっても異なることが記してありました。障害者にとっての道路や建築物などのバリアフリー化は、障害者一人一人の移動手段を確保し、障害者の行動範囲をさらに広げ、社会参加の機会をふやすことになりますと課題解決への方向性を明らかにしています。 ところで、この二つの計画書の関係部分を法律的根拠の裏づけとして私なりに理解をし、整理を試みてみました。平成７年11月15日施行の高齢社会対策基本法第１章総則、第４条の
地方公共団体の責務として、
地方公共団体は基本理念にのっとり、高齢社会対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を要する。さらに、第２章基本的施策、第12条の生活環境として、国は、高齢者が自立した日常生活を営むことができるようにするため、高齢者に適した住宅などの整備を促進し、及び高齢者のための住宅を確保し、並びに高齢者の円滑な利用に配慮された公共的施設の整備を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。２として、国は、高齢者が不安のない生活を営むことができるようにするため、高齢者の交通の安全を確保する、以後略します。この法理念からしても、超高齢化社会を迎えるのに対し、高齢者の社会生活環境に十分に配慮することが
地方公共団体の責務であることをうかがい知ることができます。ひいては、近い未来の賢明な施策決定をすることは、私たち議員の責任であると思っております。 さらに、障害者に対しては昭和45年５月21日施行の障害者基本法第１章総則、第４条、国及び
地方公共団体の責務において、国及び
地方公共団体は、障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責任を有する。第６条、自立への努力、障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。２は略します。そして、この法律が私たちの自由通路、橋上駅のバリアフリーの問題に対し、関係の深い条文であると思うのですが、引き続いて紹介します。第２章、障害者の福祉に関する基本的施策、第22条の２、公共施設の利用において、国及び
地方公共団体はみずから設置する官公庁施設、交通施設、その他の公共的施設を障害者が円滑に利用できるようにするため、当該公共施設の構造、設備の整備などについて配慮しなければならない。２、交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、社会全体の理念に基づき、当該公共施設の構造、設備の整備などについて、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。３、国及び
地方公共団体は、事業者が設置する交通施設その他の公共的施設の構造、設備の整備等について、障害者の利用の便宜を図るための適切な配慮を行うよう、必要な施策を講じなければならないとあります。 さて、私が今回条文を長々と引用して質問に至ったのは、この自由通路と橋上駅化の計画が発表になってからの経過において、駅舎の保存、城山城址の保存に関心が集中し、高齢者、障害者、病弱者や身重の女性や児童、幼児などの方々も利用する公共交通施設としての関心が軽視される傾向を黙って見過ごすことができない状況を強く感じたからであります。と申しますのは、ことし７月、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業に関する懇談会の要望や景観等検討委員会規約が発表になりました。その文言には、ノーマライゼーションの理念や高齢者、障害者のためのバリアフリー化などの理念が直接言葉では表現されていなかったからであります。これでは、今までの経過からして、声なき声の人々たちの公共交通施設を利用しての自立は制限されると私は深い憤りを通り越し、わびしさをひしひしと感じた次第であります。よく言われる例え話に、一人の命は地球の重さよりも重いと言われます。この重さとは、生存権のことと私は解します。つまり高齢者、障害者、病弱者、身重の女性や児童、幼児などの人一人の生存権は、地球という物質や多くの歴史をはぐくんできた地球よりも大事であるということであります。 人生の半ばで車いす利用者になられた方がおります。出身地の地方の実家にはこの車いすでは大勢の人の手をかりて駅を利用しなくてはならないのだよと笑いながら言いました。私は、この人を初め、多くの自立を求め行動し、生活する障害者や高齢者たちの未来ではなく、今のためにバリアフリー化の自由通路と橋上駅の早期実現を求めることに賛成したのであります。 そこで、まず質問の１点目として、自由通路建築物に係る城山の都市公園敷地とその歴史の保存のこともありますが、高齢者、障害者並びに病弱者や身重の女性や児童、幼児の人々の利用の観点に立って、どのような設計で都市公園とその歴史の保全の均衡を図る計画なのでしょうか、お聞きします。 ２点目として、現在の駅舎の保存を望まれている方々がおります。私は、高齢者、障害者並びに病弱者や身重の女性や児童、幼児の人々の利用にも便利な公共交通施設としての橋上駅化計画に賛成する者として、保存を望まれている方々への配慮も気がかりです。妥協点をどのように考え、事業に着手するのかお聞きします。 ところで、私は交通権という思想に、この質問書をまとめる段階で出くわしました。長崎純心大学、現代福祉学科の日比野正己教授が編集した図書、図解バリアフリー百科という本に会ったわけですが、この交通権は日比野教授たち学者の交通研究を凝縮したものだそうで、交通権憲章1998年版前文にはこうあります。交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国憲法の第22条、居住、移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権である。すなわち、現代社会における交通は、通勤、財貨輸送などの生活交通はもちろん、物流、情報などの生産関連交通、旅行などの文化的交通、さらには災害援助の交通など広範にわたるため、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせない。もちろん交通権の行使には、交通事故や交通公害など他者の権利の侵害を含まないし、長距離通勤などの区域的移動からの解放も含まれる。新しい人権である交通権は政府、自治体、交通事業者などによって積極的に保障され、充実される。既にフランスでは、社会権の一つとして初めて交通権を明記した国内交通基本法、1982年が制定され、アメリカでは交通上の差別を禁止した障害を持つアメリカ人法、ＡＤＡ法、1990年が制定されている。我が国でも福祉のまちづくり条例の制定などによって、交通面のバリアフリーが少しずつ保障されつつあるなどと、抜粋ですが、記されてありました。 ところで、ノーマライゼーション理念におけるすべての人々の公共交通施設を利用して移動し、生活する権利は、車社会における国道、県道、市道などの道路行政が先行、優先される方法で進められてきました。もちろん受益者負担などの意味から、車の所有や燃料や諸手続に係る諸税などがその資金の一部として整備等に使われてきたことによることも大きいわけであります。ところが、一般的には民間である鉄道事業者には自然独占を理由に、その事業等に行政は補助ができないシステムになっていることは、私たちは重々承知しております。 ところで、東京を中心とした首都圏の交通網の整備において、公共交通機関の鉄道に限っても莫大な費用がかかるものです。交通経済学者の一橋大学、山内弘隆教授の著書の中で、民間企業がそれを負担し、料金収入によって返済していくことはほぼ不可能な状態になっていると記されてありました。その一例として、営団地下鉄半蔵門線の建設費は１キロ当たり約300億円となっており、本稿執筆時点での建設中の都営地下鉄12号線の総建設費は１兆数千億円に上ると発表されているとありました。もちろんこの費用の中には、ノーマライゼーションを理念としたバリアフリー化のさまざまな施設を含んでいるわけであります。 このような建設費の高騰に対し、
地方公共団体及び第三セクターの営団地下鉄には、国や地方費によって建設に対する補助金が支出されているそうです。複数の都市、鉄道整備に交付される補助金の中で最も大きいものは、地下鉄建設補助と言われる地下高速鉄道整備事業費補助であり、形の上では国と地方が建設費の35％ずつを補助することになっているそうです。ただし、これは計算上の数値であり、支出に対する控除などを計算に入れれば、実質的な補助率は50％程度となるそうです。鉄道事業者が民間の場合は、問題がないわけではないとしながらも、都市鉄道建設の場合、民間事業者への補助的な措置として、貸付線及び譲渡線建設費等利子補給金があるそうで、ＪＲや民鉄がその対象になるそうです。それは、新線などを建設しようとする事業者が施設の建設を日本建設公団に委託し、公団が資金調達と実際の建設を行うが、この際国は支払利子の５％を超過する分の２分の１、地方自治体が残りの２分の１を補助するというものだそうです。民鉄事業者は施設完成後、鉄建公団からこの施設を割賦の形で買い取るが、その際支払額が利子補給金の影響で割安になる仕組みがそれだそうです。 私はここで、大都市に対し、地方都市の待遇の悪さをつくづく感じるのであります。大都市の緊急課題である通勤の混雑緩和の目的のためには施設整備が進み、利益の余り上がらない地方線にはいつになるかわからない冷遇に対し、長距離通勤を18年間してきた者として、痛いほど身にしみて感じてきました。しかし、今議員として、この佐野で生活しているすべての人の鉄道での交通権獲得は必然的道理であることを皆さんに知ってもらい、わかっていただきたいと思います。さらに、国道、県道、市道などの道路と同様に、その整備を幾らか援助しなければ、車以外に移動の交通手段を持たない多くの高齢者、障害者、病弱者や子供たちにとっては、公平な社会資本の整備にはならないはずです。 ところで、障害者が公共交通機関を利用すると、条件によってサービスを受けることとして、さまざまな交通機関による身体障害者及び精神薄弱者の運賃割引制度があります。ＪＲと私鉄の鉄道では、１種と２種の対象者に本人と介護者の普通運賃、定期券、回数券、急行料金のそれぞれの50％が割引になるのです。こういった制度そのものもバリアフリー化の先見地の首都圏の鉄道施設を利用し、博物館や美術館や劇場やホールや映画館、スタジアムや遊園地や名所旧跡めぐり、デパートや大型店やファッションビルめぐり、そして温泉旅行など生活を楽しみたい人たちに、最近ではこういった「東京横浜車いすお出かけガイド」といった本もさまざまなガイドブックとともに売られています。しかし、出発地点の佐野駅がバリアフリー化されていなければ、先ほど紹介した方と同じように、別の社会の話とあきらめざるを得ません。私は、今生きているすべての人たちのために、これまで長年賛否両論渦巻く中で、公共交通施設としての佐野駅の問題に終着駅をアナウンスし、21世紀にはノーマライゼーションの理念のバリアフリーの旅立ちの駅として、さまざまな呪縛から私たちは解放されなければならないと思います。 ことし５月10日には、参議院においてバリアフリー法が全会一致で成立し、先月施行されました。その中には、市町村が作成した基本構想に基づき、移動円滑化のためのバリアフリーの重点的、一体的な推進を求めることが明記されました。さらに、国や自治体も一定の補助を行う必要をうたっております。ところが、附則第２条、経過措置、現に建設または工事中は、同項の規定は適用しないとあるわけですが、詳細設計中とは工事中に当たるのか、同法が適用になるのか不安なところもあります。とにかく、今日社会条件、認識が大きく変わりました。詳細は、時間がありませんので、紹介できません。 そこで、３点目の質問として、詳細設計等事業はどの程度進んだのか、また今後のスケジュールをお聞きします。 ４点目の質問として、橋上駅はバリアフリー化等、どのように配慮した設計になるのでしょうか。私が昨年９月議会要望したエスカレーターは自由通路に上下設置できるのでしょうか。 ５点目の質問は、財源の内訳として、国庫支出金、県支出金、一般財源、その他や地方債の発行など、現在時点での財政の内訳の予定をお聞きします。 次の質問項目は、市立図書館の館内検索システムをインターネットにて自宅で検索できる計画への取り組みについてお聞きします。佐野市の図書館利用の現状は、特に駐車場が狭い問題において、時に車を駐車できずに利用を断念したなどの苦情をたびたび受けることがあります。そこで、この問題の一助となるのではないかと思い、私たちの会派、創政クラブは11月７日、愛媛県新居浜市立別子銅山記念図書館にパソコン通信検索システムの視察に行ってまいりました。もとよりパソコン通信とインターネットは多少異なりますが、市民の市立図書館利用においての図書の検索やリクエストなどなどの先駆的なお話を伺うことができました。そこで、私は現在の館内検索システムをインターネットに接続して、自宅で検索できるように拡張されると、まず図書の検索や貸し出し状況を確認してから、図書館に行くか行かないかを決めることができると思うのです。さらに、リクエストの要件も自宅ででき、わざわざ家から出かけることもなく、この問題の解消の一助になるはずです。 行政のＩＴによる市民サービスの拡大は、さきの国会での補正予算の焦点でもありました。今月１日には、テレビデジタル放送の本格的放送が始まりました。インターネット端末機器も家庭のテレビに接続して楽しめる安価な携帯電話販売合戦と同様に、ゼロ円という機器もあるそうです。また、携帯電話でインターネットに接続できるｉモードは、爆発的に販売を伸ばしているそうです。インターネットは、だれでもどこでも安価に利用できる社会の必需品となろうとしています。そこで、館内検索システムのインターネット接続への計画についてお聞きします。 最後の質問として、私はさきの９月議会の一般質問において、都市計画道路の雨水対策についてお聞きしました。そこで、今回は市道の雨水対策としての側溝の布設工事計画と維持管理についてお聞きします。こんな事例があります。市道より１段低い田や畑だったところに盛り土をして宅地化し、家を建てたが、雨に降られるたびに側溝がないため市道に雨水がたまったり、地域の低い宅地を浸水したというのであります。市道にできた大きな水たまりは、往来に不便を来すことはもとより、水たまりをさけ、道路を蛇行して通行することによる交通事故の不安、衛生上の問題などなど、生活の不安を地域住民の多くの人が抱えています。そこで、側溝の布設工事計画と維持管理についての質問の一つ目として、市道においては市全体の地域のバランスや公平性、緊急度を考慮に入れて進められると思いますが、布設工事計画や修繕計画はどのように判断し、進められるのかお聞きします。さらに、二つ目として、現在布設されてある側溝において、ごみや枯れ葉などによって詰まってしまった側溝や溝が浅くなってしまった側溝の維持管理についてお聞きします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず、都市開発部長。 （都市開発部長 小関君登壇）
◎都市開発部長（小関昇八郎君） 春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、詳細設計の進捗と今後のスケジュールについてのご質問でありますが、去る10月31日に開催しました佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業懇談会におきまして、自由通路のデザインや設計の基本仕様についての意見の集約が図られましたので、現在詳細設計を進めておるところであります。また、今後の予定でございますが、詳細設計の進行に並行して事業費の算定、双方の負担額の調整、県、国等関係機関との協議を経た上で、施行協定の締結について平成13年第１回市議会定例会にお諮りする予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、高齢者、障害者の利用の観点からの設計方針と城山の都市公園との調和についてのご質問でありますが、本事業の推進に当たりましては、広く市民の皆様の意見を聞き、事業に反映させるため懇談会を設置し、多方面からの意見をお伺いいたしております。懇談会の委員に福祉関係の方々の参加をいただき、貴重なご意見を賜っておるところでございます。自由通路の中に階段を設置せざるを得ない場所につきましては、階段とは別に幅員２メートルのスロープを設け、バリアフリー化を図る予定であります。 なお、城山公園と自由通路の接続部は、緩やかなスロープで計画しておりまして、現況への影響を極力避けるよう設計を進めております。 次に、現在の駅舎の保存を望まれている方々への配慮、妥協点などどのように考え、事業に着手するのかと質問でございますが、事業実施に当たりましては、現駅舎の扱いにつきまして懇談会及び駅舎活用検討委員会の中で、よりよい活用方法について検討をいただいておるところでございます。 次に、高齢者、障害者の利用に配慮したバリアフリー化の内容はとのご質問でありますが、まず駅前広場から自由通路へは、前後にドアを備えた通過型のエレベーター１基及びエスカレーター１基を設置する予定であります。また、駅北広場から自由通路へは、通過型のエレベーター１基の設置を計画しております。 次に、駅前広場から自由通路への上下エスカレーターの設置につきましては、階段の有効幅員が６メートルであり、この中にエスカレーター２基を設置いたしますと、階段の有効幅員が２メートル以下になってしまいます。先進地の事例などを参考にいたしましても、エスカレーターは基本的に上り専用となっており、高齢者、障害者の利用につきましては、基本的にエレベーターを利用していただいているようでありますが、先ほど来からも議員よりの強い要望もあり、引き続き検討委員会で専門的、技術的な視点から、さらに上下利用のエスカレーターにつきましては検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 次に、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業に係る事業費の財源内訳についてのご質問でございますが、事業の財源といたしましては、自由通路設置に係る事業費として、国庫補助金が50％、佐野市の裏負担が50％となりますが、この中に一般公共事業債も充当される見込みであります。また、ＪＲ及び東武鉄道駅舎建設に係る費用につきましては佐野市の一般財源が充当されますが、ＪＲ及び東武鉄道からも負担をいただくことになっております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 春山議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、市立図書館の館内検索システムをインターネットにて自宅で検索できる計画の取り組みについてはということですが、現在佐野市立図書館では、館内の蔵書をコンピューターで管理しております。また、館内に設置してある２台の利用者端末で自由に館内の蔵書検索ができるようになっているところでございますが、情報技術の発達が目覚ましく、インターネットの普及が急速に進んでいる現在、インターネットを利用して館内の図書資料を自宅にいながら検索できるということは、議員ご指摘のとおりでございまして、市民サービスの上で大変有効なことでもございますので、検討に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 次に、建設部長。 （建設部長 小林君登壇）
◎建設部長（小林敏男君） 春山議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、側溝新設及び修繕の工事計画についてでございますが、小規模改良側溝、舗装事業などの生活道路の整備につきましては、各町会等から提出されましたすべての要望について、要望書に記載されている事項の確認、また必要性、安全性、緊急性の観点から現地を調査いたしまして地図に落とすとともに、概算の費用等を出します。次年度の予算が固まった時点で担当職員全員で協議し、箇所づけ、すなわち次年度の工事計画をまとめております。 ちなみに、平成12年度における箇所づけの基本的な考え方を申し上げますと、前年度からの継続事業についてはできる限り計上いたしました。それと、議会、町会等からの要望については投資効果の上がるものから、また地域住民の交通の利便、円滑化を図るため利用者の多い道路、日常生活に支障があると思われる道路、道路排水に著しく支障がある道路について優先的に計上したところであります。 次に、既存の側溝の維持管理につきましては、本来道路管理者が行わなければならないわけでございますが、すべての市道側溝となりますと、作業体制や費用の点でも膨大なものとなりますので、生活道路の側溝清掃につきましては、各町会にご協力をお願いしているのが実情でございます。しかし、道路の交通量が多いなど、地元町会で実施困難な道路横断箇所や緊急性のある現場等につきましては、職員あるいは委託により対応しているところでございます。 なお、地元町会に清掃をお願いするに当たりまして、作業を軽減するため、側溝蓋が容易に上げられる機械の貸し出しも行っております。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ６番、春山敏明君。 （６番 春山君登壇）
◆６番（春山敏明君） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 最初の質問の自由通路と橋上駅化のバリアフリー化については、ことしの２月議会の予算議会において、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業３億5,900万円の予算承認をしました。私は、ノーマライゼーションにおける社会のバリアフリー化に努力することを公約の一つに挙げ、議員にさせていただいた者としての当然のことでした。３月末の自治省のＪＲへの寄附限度額の明示を受け、時間も経過し、自由通路及び橋上駅化整備事業の仕事の進みぐあいも加速したかと思っていました。予算執行の進捗状況、つまり詳細設計の仕上がりぐあいも詳しく公表していただけるものと思っていたわけであります。この時期に来て、一般財源等の内訳もまだはっきりしていないということは、ＪＲと東武の鉄道会社を相手に、さらに新しくできたバリアフリー法等においても、幾らかでも一般財源の軽減に職員の方々が努力していただいていると理解しておきます。 そうなりますと、バリアフリー化などどのように配慮した設計になっているのか、さらに現段階のところ、細かい部分について再確認の意味で説明を求めたいと思います。例えば駅前広場から自由通路の階段やエスカレーターに上る入り口には、雨天時など階段がぬれて滑らないように大きなひさしが必要だと思います。できれば車からおりる際にもぬれないぐらいに大きなものがベストです。エレベーターの出入り口にも同様のことが言えます。以前いただいた概略立面図、パースには記されてありませんでした。この点についてどうなるのでしょうか。さらに、エレベーターは出入り口が二つあるものが使い勝手がいいわけですが、南のエレベーターの方にはそのようなものがつくような感じがいたしましたけれども、できるだけ同様の二つあるものが使い勝手がいいと思います。この辺、再検討願えるものか、二つ。 駅のコンコースを車いすで通行する場合、床の段差、凹凸、滑りやすい床材、壁、柱など突出物があると歩行しにくくなります。その辺どうなのか。曲がり角においても直角に曲がることは難しく、ほかの利用者などとの接触などを生じやすいものです。床は滑りにくい仕上げ、突出物を避け、突出物の角は面を取るなどの配慮、曲がり角の出隅は隅切り、また曲面にすることなどはどうなのでしょうか。誘導や警告ブロックを連続して敷設すること、特に誘導は各種音声、表示、受信の検電式誘導杖ですと、さらに安全に歩行できますが、この点どうなのか。手すりは連続して設置されることを望みますし、トイレや水飲み場や公衆電話の位置や高さなどの配慮はどうなるのでしょうか。さまざまな案内板や事故などの緊急時対応の急告版、点字案内板などはどうなるのでしょうか。さらに、鉄道業者にも高齢者や各障害者に対応した配慮をお願いしたいところであります。例えば車いす対応の広い改札口や視覚障害者対応の点字がついた券売機も車いす利用者が利用しやすい高さのものが必要であり、子供にも便利であります。同じくカウンターの高さへの配慮、いろいろあります。このようなバリアフリー化などどうなっているのでしょうか、再度お聞きいたします。 ところで、多くの市民の関心事は、どうしても自由通路と橋上駅化の一般財源の負担額でしょう。これまでの公共施設の一般財源の割合を見てみますと、総工費22億円のこどもの国の一般財源は約３億5,000万円ぐらいでしょうか。その割合は約18％、地域総合整備事業債が17億1,150万円、約77％ぐらいでしょうか。１億9,015万1,000円のボランティアセンター建設費は、一般財源が4,960万8,000円の約26％、地方債が１億3,700万円でした。そして、今建設中の総工費１億9,378万3,000円の西児童館の一般財源は5,324万1,000円の約27.4％、地方債１億1,470万円の約59.1％です。自由通路と橋上駅化の総工費約29億円のうち、ＪＲ負担分１億5,970万円と東武の負担分を引いた額から国庫支出金をいただく、それにバリアフリーとしての補助金ですが、平成８年８月、駅内外歩行者快適化作戦によりますと、運輸省と建設省関係で、エレベーターの設置促進などのために財団法人アメニティー推進機構からの助成、交通施設利用円滑化対策費補助金、道路事業及び特定交通安全施設など整備事業、先月成立しましたバリアフリー法には運輸施設整備事業による補助金の交付、
地方公共団体が助成を行う場合の地方債の特例、固定資産税などの課税の特例の支援策が盛られております。これらの制度をすべて利用して、一般財源がどの程度になるのでしょう。ボランティアセンターや西児童館の割合が同率で27.4％ですが、この割合と比較してどうなのでしょうか。現在時点で大まかなところで結構なのですが、その点教えていただきたいと思うわけであります。 それと、図書館の館内の検索システムの方は検討に入るという答弁をいただいたわけですが、時期等の明示がなかったわけで、ぜひいつぐらいからそういう準備に入って我々市民が利用できる形になるのか、その辺を明示していただきたいということと、側溝の布設工事計画、来年度の箇所づけのお話があったわけですが、継続がまず最優先されるというようなことで、先ほど話になった順番がそういう順番になるのか、ちょっとその辺確認をしたいのですが、先ほど部長さんが言われましたね。その辺のところの順番がどうなのか、その辺もう一度お聞きしたいと思います。 ２回目の質問といたします。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 まず、都市開発部長。 （都市開発部長 小関君登壇）
◎都市開発部長（小関昇八郎君） 春山議員の再質問にお答えいたします。 バリアフリー化につきましては、法律の施行もございまして、バリアフリー化を最優先で実施しなければならないと承知しているところでございます。現実に事業を進めるに当たりましては、福祉部門の方々の委員さんもございまして、具体的には設計の段階でも入っていただくということと、実際の建設工事の中でもその都度委員さんに確認をとりながらやるということで、そういうことで内部ではなってございますので、問題なく進められるのではないかと考えておるところでございます。ただ、現段階ですと、先ほど細かくご指摘がございました誘導方式につきましては検討中でございますので、また後日ご報告できるかと思います。 それから、財源の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、自由通路につきましては国の補助対象事業でございますので、２分の１が佐野市の負担になるわけですが、その２分の１の佐野市の負担も、先ほど申し上げましたとおり起債の導入を図っていこうと思っております。橋上駅につきましては、佐野市の純粋な一般財源の持ち出しとなるわけですけれども、できるだけその持ち出しが少なくなるように、鉄道側との負担の調整をただいましているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 春山議員の再質問にお答え申し上げます。 図書館の検索の関係でございますが、県内ではまだ三つの図書館でしかインターネットでやっているところがなさそうでございます。そういう中では、現在私どもの方としても情報収集をしながら、プロバイダー、ましてやハッカー問題等もございますので、それらを詰めて、できるだけ早い機会に開設ができるように努力をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野一郎君） 次に、建設部長。 （建設部長 小林君登壇）
◎建設部長（小林敏男君） 春山議員の再質問にお答えいたします。 先ほど継続事業を優先すると申しましたが、継続事業につきましては地域の住民の皆様の期待も大きく、また地権者の協力等も得ておりますので、優先的に箇所づけしている次第でございます。12年度の側溝の事業費ペースで言いますと、継続事業１に対して３倍ほどの新規事業を継続しておりますので、ある程度の住民の方の期待にはこたえられると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ６番、春山敏明君。 （６番 春山君登壇）
◆６番（春山敏明君） ご答弁いただきましてありがとうございました。 市立図書館の館内検索システムをインターネットにて接続していただき、市民の皆さんが自宅でいながらにして図書の検索やリクエストができる取り組みについては、どうか一日も早く実現していただきたいと思うわけであります。素人目にして、館内の検索システムが完了しているということは、手作業による大変な作業のインプットが終了しているわけでして、できるだけこの辺のところ、速やかにインターネットの接続を可能にしていただきたいと思います。 ところで、私も10月半ばに念願のホームページをつくりましてプロバイダーに転送し、世界の皆さんに公表、公開できたわけです。自分でマニュアル本を見ながらつくったわけですが、ここまでの作業が素人には大変でした。完成後プロバイダーに一瞬のうちに送り、数日後にだれでもアクセスできるようになったわけです。ですから、外部のプロバイダーとの技術的なこと、維持管理、契約だけだと思うのです。ですから、できるだけ早目にお願いしたいと思いますし、さらに足利にある県立図書館へのアクセスを可能にして、県立図書館の蔵書の検索が容易にできるように、検索システムの有効利用を図っていただければ大変うれしいわけであります。要望を申し上げます。 次の質問でした側溝の布設工事計画と維持管理についてでありますが、側溝の布設計画は緊急度や次年度のやり残しの問題等、市全体のバランスなどを配慮して行われていることがわかりました。市民生活において、地域の皆さんの生活上の危険性や衛生面を考慮に入れて、ある程度は、今年度はこの地域に力点を置くとか、来年度はあの地域に力点を置くとか、そういうことは仕方がないと思います。その場合は、その説明と、繰り延べになった箇所を１カ所ずつ、部分的に工事の実施の時期状況を明確にしていただくことを要望申し上げます。 維持管理についてでありますが、市全体の側溝の清掃を市がすべて行うことになると、市民税を上げてでも予算をつけることになるわけですが、切りがないことであります。そこで、地域住民の協力で維持管理することも道理だと思います。このことをすべての皆さんがご存じなのかというところも不安なところがあるわけです。できるだけそういった周知をお願いしまして、地域住民の協力で維持管理することの周知徹底が必要だと思います。 さらに、地域住民の皆さんが総動員で側溝の清掃をするにも、各自のスコップも必要でしょうが、できるだけ、先ほど言われましたが、専用の道具の貸し出し制度等をやっていただきたいと思います。作業の能率や負担が軽くなりますし、地域の皆さんもその程度ならと気持ちよく定期的に清掃作業に参加してもらえるということになると思います。 私は、昨年と一昨年、西中学校で行われたＰＴＡと生徒による校内奉仕活動で、校庭の側溝の清掃作業を行いました。重いコンクリートのふたをはがす道具は便利でしたし、作業能率も上がりました。ただ、側溝内の土砂は重いもので、スコップですくい上げるには、腰を曲げて行う作業は実に大変でした。ですから、専用の道具があると、もう少し楽に作業ができたかなと思っております。 そこで、側溝清掃の専用の道具を用意して貸し出し制度を実施していただけるということですので、住民の皆さんに周知徹底をして、充実した貸し出し制度を要望申し上げます。 最後に、20世紀もあと26日で終了してしまいます。46億年の地球の歴史、500万年の人類の歴史からしても、キリストの生誕からの2000年の区切りは些細な区切りかもしれません。９月に行われたシドニーオリンピックでは、車いす利用の元選手が聖火を掲げ競技場に入り、そしてオーストラリアアボリジニ、少数先住民族出身の選手の聖火の点火、パラリンピックでの日本選手の大活躍、まさにノーマライゼーションの世界的な息吹を強く残した年であったと思っております。 私は、結婚後東京と埼玉で借家住まいをしました。子供が生まれるたびに冷房や暖房に、借家でしたが、それ用のアダプターを予定外の出費で購入しました。家族の幸せなら、借家住まいでも快適にするためにお金をかけました。19年前当佐野に家を建て、今は高齢の父と母と子供３人の７人家族で生活をしております。昨年ローンで建てたマイホームの玄関先が突然大きく陥没し、改修工事をしました。その際に、私は玄関のステップに車いす用のスロープを実費でつけました。車いすをいずれ使うであろう高齢な両親のためというよりは、楢山節考ではありませんが、私が高齢になって、またいつ何時を考えて、こんな重い体では嫌がられてしまうのではないかと思ったからであります。少し予算がかさみましたが、今や家庭内でもバリアフリー設計が当たり前の世の中です。介護保険でも改修工事ができます。 そういったノーマライゼーション理念に基づいて、社会を挙げてバリアフリーのまちづくりを進めることにおいて、佐野ではことしバリアフリーの自由通路、橋上駅化着工に向けた忘れられない年になったのではないかと思います。数年後、完成の暁には記念碑に首長の名が刻まれるのでしょうが、私は県北に首都機能移転になれば、東北新幹線に連結された秋田と山形の新幹線のこまちやつばさなどと同様に、信越、信濃、関西、北陸方面の交通の幹線として、北関東自動車道はもとより、東西に延びる両毛線の存在は重要視される時代も来るかと思っております。そのときは新幹線ではなく、リニアモーターカーの時代かもしれません。21世紀の未来の来るべき日に、この自由通路と橋上駅は記念すべき2001年の年に先祖が大変苦労した歴史的なものだから、残すべきだなどと言い出さないように、余りお金をかけずに、合理的な費用設計でバリアフリー化を実現させることを要望し、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（小野一郎君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野一郎君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明12月６日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ３時５９分延会...